(目的)

第1条　この事業は、ひとり暮らし高齢者等に対し日常生活用具(以下「用具」という。)の給付または貸与(以下「給付等」という。)をすることにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は町とする。

(用具の種目および給付等の対象者)

第3条　給付等の対象となる用具は、別表第1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げるものとする。

(給付の申請)

第4条　用具の給付等を希望する者は、高齢者日常生活用具給付・貸与申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(給付の決定および通知)

第5条　町長は、前条の規定による給付等の申請を受け付けたときは、速やかに給付の可否を決定する。

(費用負担)

第6条　申請者が給付の決定を受けたときは、別表第2の利用者負担額以内の費用を負担する。この場合負担する額は、日常生活用具の引渡しの日に直接業者に支払うものとする。

(帳簿等の整備)

第7条　町長は、第5条の規定により給付等を決定する際には、その都度、給付等の内容を高齢者日常生活用具給付・貸与決定簿(様式第4号)に記載するものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。