(趣旨)

第1条　この告示は、重度の心身障害の状態にある老人等が医療等を受け、一部負担金を負担することとなる場合において、町長がこれらの者に対して福祉施策として福祉助成費を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　福祉助成費の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(住所地特例)

第2条の2　他の市町村の区域内に所在する条例第2条第8号の2に規定する障害者支援施設等障害者支援施設等(以下「障害者支援施設等」という。)に入所したことにより、町から当該他の市町村の区域内に住所を変更したと認められる重度心身障害老人(身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、規則別表に定める障害の程度が3級に該当する者(児童相談所または更生相談所において知的障害の程度が中度と判定されたものを除く。)以下この条において同じ。)は、第2条第1項に規定する助成対象者とみなす。ただし、当該重度心身障害老人が継続して2以上の障害者支援施設等に入所している場合にあっては、最初に入所した障害者支援施設等への入所前の町の区域内に住所を有していたと認められるときに限る。

(助成の範囲)

第3条　町長は、助成対象者の疾病または負傷について、高齢者の医療の確保に関する法律第56条に規定する後期高齢者医療給付が行われた場合において、当該後期高齢者医療給付の額(助成対象者が同法第67条第1項の規定による一部負担金を支払わなければならない場合にあっては、当該後期高齢者医療給付の額から当該一部負担金に相当する額を控除した額)が当該医療に要する費用の額(同法第74条第2項に規定する食事療養標準負担額および同法第75条第2項に規定する生活療養標準負担額を除く。)に満たないときは、当該助成対象者に対しその満たない額に相当する額を福祉助成費として助成する。ただし、当該疾病または負傷について法令の規定により国または地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたときまたは附加給付が行われたときは、その額を控除するものとする。

(助成券の交付)

第4条　福祉助成費の助成を受けようとする者は、重度心身障害老人等福祉助成券交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(助成券)

第5条　町長は、助成対象者から申請があった場合、福祉助成費の助成を受けることができる重度心身障害老人等福祉助成券(様式第2号。以下「助成券」という。)を交付するものとする。

(助成券の提示)

第6条　助成対象者は、福祉助成費の助成を受けようとする場合は、健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号の保険医療機関もしくは保険薬局または高齢者の医療の確保に関する法律第78条第1項の指定訪問看護事業者(以下「保険医療機関等」という。)において医療等を受ける際、助成券を提示しなければならない。

(助成の方法)

第7条　町長は、助成対象者が前条に定めるところにより滋賀県内の保険医療機関等において第3条第1項に規定する医療等を受けた場合には、福祉助成費として助成対象者に代わり、当該保険医療機関等に支払うものとする。

(助成方法の特例)

第8条　前2条に定める助成の方法により難い場合において、福祉助成費の助成を受けようとする者は、重度心身障害老人等福祉助成費助成申請書(様式第3号)を町長に提出することにより助成を受けることができる。

(受給券の保護)

第9条　この告示による福祉助成費の助成を受ける権利は譲り渡し、担保に供し、または差し押えることができない。

(助成金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正の手段により福祉助成費の助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額に相当する金額の全部または一部を返還させることができる。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。