(目的)

第1条　この告示は、在宅の知的障がい者を常時介護・監護している者(以下「介護人」という。)に対し激励金を支給することにより、障がい者の福祉の増進に資することを目的とする。

(受給権者)

第2条　この告示において、激励金を受けることのできる者は、町内に居住し、住民基本台帳に記録されている者で、療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日付け厚生事務次官通知)の規定により療育手帳の交付を受けた重度および最重度の者と同居し、かつ、その者を月のうち20日以上、介護・監護している介護人のひとり(以下「受給権者」という。)とする。

(適用除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、介護・監護される知的障がい者が次の要件に該当する場合は支給しない。

(支給の申請)

第4条　受給権者は、在宅障がい者激励金支給申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(支給の決定)

第5条　町長は、前条の申請があったときは速やかに審査し、支給対象者に対して支給の可否を決定し、在宅障がい者激励金支給決定(却下)通知書(様式第2号)により通知する。

(激励金の額および支給方法)

第6条　激励金は、介護・監護される知的障がい者1人につき月額3,000円とする。

(未支給の激励金)

第7条　介護人が死亡した場合等において、その者に支給すべき激励金があるときは、当該受給権者に代わる介護人に支給することができる。

(激励金の停止または制限)

第8条　町長は、受給権者が第2条に規定する要件に該当しなくなった場合は、激励金の支給を停止し、または制限することができる。

(激励金の申請事項変更)

第9条　受給権者は、住所の変更、介護・監護者の変更をしたときは、在宅障がい者激励金申請事項変更届書(様式第3号)を速やかに町長に届け出なければならない。

(受給権の消滅)

第10条　受給権者は、当該激励金の支給を受けるべき事由が消滅したときは、在宅障がい者激励金受給権消滅届書(様式第4号)により速やかに届け出なければならない。

(受給資格等に関する調査)

第11条　町長は、必要と認めたときは、受給権者に対してその資格の適否等について、当該職員をして調査することができる。

(激励金の返還)

第12条　町長は、第2条に該当しないと認めるとき、または偽りその他不正の手段により激励金の支給を受けた者があるときは、その全部または一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、激励金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。