(目的)

第1条　この告示は、在宅の身体障害者(以下「障害者」という。)に対し、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用、社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談、情報の提供等を総合的に行うことにより、障害者およびその家族の地域における生活を支援し、もって在宅の障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(委託)

第2条　町長は、利用の決定・支援の内容・費用負担区分の決定および費用徴収に関する事項を除き、事業を社会福祉法人へ委託することができるものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業の対象者は、町内に居住し、地域において生活支援を必要とする障害者とする。

(事業の内容)

第4条　この事業の内容は、次のとおりとする。

(利用の申込み等)

第5条　この事業を利用しようとする者は、彦根愛知犬上地域障害者生活支援センター利用・登録等(変更・取消)申込書(様式第1号。以下「利用等申込書」という。)を町長に提出するものとする。ただし、緊急を要すると町長が認める場合にあっては、利用等申込書の提出は、事後でも差し支えないものとする。この場合において、町長は、申込者の利便を図るため、彦根愛知犬上地域障害児(者)生活支援センター(以下「支援センター」という。)を経由しての利用等申込書を受理できるものとする。

(利用料金の負担)

第6条　利用者が第4条に掲げる事業のうち、材料費等を必要とする利用を行った場合はその実費を、入浴サービスおよび給食サービスを利用した場合は愛荘町心身障害児(者)24時間対応型総合サービス事業実施要綱(平成18年愛荘町告示第112号)第8条第2項に定める利用料金を負担するものとする。

(届出)

第7条　利用者またはその家族等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに利用等申込書により町長に届け出るものとする。この場合においても届出は、支援センターを経由して受理できるものとする。

(事業利用の中止等)

第8条　町長は、前条の規定により届出のあった場合は、その内容を調査し利用の取消しを決定し、利用者および受託者に通知する。

(他事業との一体的、効率的運用)

第9条　町長は、この事業の実施に当たり、障害者の福祉等に関する諸事業との一体的、効率的運用と連携に配慮するものとする。

(関係機関との連携)

第10条　町長は、この事業の実施に当たり、常に関係行政機関との連携を密にするとともに、受託者との連絡調整を十分に行い、事業の円滑な実施に努めるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、愛荘町障害者生活支援事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。