(趣旨)

第1条　この告示は、特別な事情がないにもかかわらず国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主に対して国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項に規定する被保険者証の返還および同条第6項に規定する被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)の交付ならびに法第63条の2に規定する保険給付の支払の全部または一部の一時差止め等に関し必要な事項を定めるものとする。

(被保険者証の返還および資格証明書の交付対象者)

第2条　被保険者証の返還および資格証明書の交付対象者は、特別な事情がないにもかかわらず、当該保険税の納期限から1年を経過するまでの間に保険税を納付しない世帯主とする。

(適用除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する世帯主に対しては、被保険者証の返還を求めないものとする。

(被保険者証の返還等)

第4条　世帯主に被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付しようとするときは、あらかじめ納付相談、指導の経過および実態調査等を記録した資格証明調査書(様式第1号)を作成するものとする。

(資格証明書の交付)

第5条　前条第3項の通知により、世帯主が被保険者証を返還したときは、法第9条第6項の規定により、当該世帯主に対し、被保険者資格証明書の交付について(様式第4号)を添えて資格証明書を交付するものとする。

(被保険者証の交付)

第6条　前条により資格証明書の交付を受けている世帯で、滞納している保険税を完納したときまたは滞納額の著しい減少、災害その他特別の事情があると認められるときは、その世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証を交付するものとする。

(保険医療機関等への協力依頼)

第7条　愛荘町(以下「町」という。)は、この告示の規定により資格証明書を交付するに当たり法第36条第3項に規定する保険医療機関または保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)に対し、次に掲げる事項につき協力を依頼するものとする。

(特別療養費の支給)

第8条　資格証明書により診療等を受け、保険医療機関等の窓口で診療費等の全額を支払った世帯主等に対して、規則第27条の5の規定による特別療養費支給申請書(様式第8号)を提出させるものとする。

(保険給付の全部または一部の支払の一時差止め)

第9条　世帯主が当該保険税の納期限から1年6月間が経過するまでの間において当該保険税について納付しないときは、法第63条の2の規定により、保険給付の全部または一部の支払を一時差し止めるものとする。なお、この場合施行令第1条の4に規定する特別の事情がある場合は、世帯主に対し様式第6号による届出書を提出させるものとする。また、保険給付の全部または一部の支払を一時差し止めている場合、施行令第1条の4に規定する特別の事情を有することになった場合は、世帯主に対し直ちに上記届出書を提出させるものとする。

(保険給付費からの滞納保険税の控除)

第10条　資格証明書を交付されている世帯主であって、保険給付の全部または一部の支払の一時差止めがなされている者が、なお滞納している保険税を納付しない場合には、あらかじめ、世帯主に通知(様式第12号)して、一時差止めに係る保険給付の額から滞納している保険税額を控除することができるものとする。

(納付指導等の継続)

第11条　資格証明書を交付した世帯の世帯主に対しては、その交付中においても納付指導等を継続して行い、滞納保険税の自主的な納付を促進するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この告示の施行の際、第1条から第7条までの規定による改正前の愛荘町集落営農組合に対する固定資産税の減免取扱い要綱、愛荘町国民健康保険税条例における旧被扶養者に係る条例減免の取り扱い要領、愛荘町町税等口座振替等手続および収納事務取扱要綱、愛荘町後期高齢者医療保険料納付方法の変更に関する事務取扱要綱、愛荘町国民健康保険一部負担金の徴収猶予および免除に関する要綱、愛荘町国民健康保険被保険者証の返還および被保険者資格証明書の交付ならびに保険給付の支払の差止め等に関する取扱要綱、愛荘町予防接種実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。