○愛荘町墓地等経営許可事務取扱要領
平成18年2月13日
告示第161号
(趣旨)
第1条 この告示は、滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年滋賀県条例第41号)第2条第2号の2の規定により処理することとなった墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)および墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第24号)の規定による経営許可等に関する事務を、適正かつ円滑に処理するために必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この告示で使用する用語は、法で使用する用語の例による。
(許可事項)
第3条 法第10条に基づく許可を受けなければならない場合は、次に定めるとおりとし、墓地等経営許可事務フロー(別表)により取り扱うものとする。
(1) 経営許可 墓地、納骨堂および火葬場(以下「墓地等」という。)を経営しようとする場合
(2) 変更許可 墓地の区域または納骨堂もしくは火葬場の施設を拡張しようとする場合
(3) 廃止許可 墓地等の経営を廃止しようとする場合および墓地の区域または納骨堂もしくは火葬場の施設を一部廃止しようとする場合
(経営主体)
第4条 墓地等の経営は、これらが住民生活に密着した生活衛生施設であり、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われ、かつ永続性、公益性、非営利性が確保されなければならないものであることから、法第10条に基づく許可の基準は、次のとおりとする。
(1) 墓地等の経営主体は、原則として地方公共団体とし、これにより難い事情のある場合にあっても公益法人、宗教法人に限る。ただし、県外に主たる事務所を有する宗教法人については、墓地等の永続的管理の必要性の観点から、宗教活動の拠点となる従たる事務所を町内に有していること。
(2) 墓地等の経営は、墓地にあってはその区域内の土地、納骨堂および火葬場にあっては施設(当該施設の敷地となる土地を含む。)の所有権者が行うこと。
(3) 前2号の規定にかかわらず、村中墓地および個人墓地の取扱いについては、次のとおりとする。
ア 村中の経営する墓地
(ア) 原則 村落の名義(「村中」名義)のまま旧来の共同墓地が存続し、旧来の慣習等に従い自治会等により管理運営されているもの(以下「村中墓地」という。)については、今後新たに村中名義で経営し、または区域拡張することは認められず、また、自治会を経営主体として新たに墓地を経営し、または村中墓地を区域拡張することも認められない。
(イ) 村中墓地の区域拡張 新たに拡張する部分については、原則、町が所有権者となった上、町名義で申請を行い、許可を得るものとする。
(ウ) 村中墓地の廃止(一部廃止を含む。) 町名義で申請することが望ましいが、これにより難い場合は、所有権の性質、帰属が不明確な墓地を減少させるため、自治会長名による申請を認める。
イ 個人の経営する墓地 個人墓地を認めると永続性が確保できないこと、また、小規模な墓地が各所に無秩序に散在することになり、墓地行政上好ましくないことから、新たに墓地を経営し、または区域拡張することは認められない。
(施設基準)
第5条 周囲等との調和ならびに適切な利用および維持管理を図るため、特に1,000平方メートル以上の大規模墓地等の構造、設備については、都市計画または都市計画事業における「墓地計画標準」に準じおおむね次の基準によるものとする。
(1) 墓地
ア 墓所(区画された個々の墳墓およびその敷地部分)の合計面積は、墓地(許可の対象となる墓所、道路、通路、施設、緑地等、社会通念上一体とみられる部分の総面積)の50パーセント以下とすることとし、区画数は、墓所使用希望者数を考慮し、必要な数とすること。
イ 墓所の列間の通路は、幅1メートル以上とし、1,000平方メートル以上の墓地については、幅2メートル以上の幹線通路を設けること。
ウ 墓地の周囲は、境界を明確にし、付近の景観を損なわないよう植樹帯で囲うなど周囲との調和を図ること。
エ 墓地の区域内には、適当な排水路を設けること。
オ 墓地の区域内には、必要に応じ給水設備等を設けること。
(2) 納骨堂
ア 外壁および屋根は、防火構造であること。
イ 出入口および納骨施設は、施錠できる構造であること。
ウ 換気設備が設けられていること。
(3) 火葬場
ア 火葬場の周囲は、境界を明確にし、付近の景観を損なわないよう植樹帯で囲うなど周囲との調和を図ること。
イ 火葬炉には、防じんおよび防臭等について十分な能力を有する装置が設けられていること。
ウ 残灰および収骨容器を保管する施設が設けられていること。
エ 管理事務所、便所、駐車場および待合所が設けられていること。
(事前審査の申出)
第6条 1,000平方メートル以上の墓地等の経営を新たに行おうとする者または変更許可により更に1,000平方メートル以上の区域を拡張しようとする者は、次に掲げる事項を記載した墓地等経営(変更)許可事前審査申出書(様式第1号)を、町長に提出しなければならない。ただし、当該墓地等の経営を新たに行おうとする者または変更許可により更に1,000平方メートル以上の区域を拡張しようとする者が町である場合には、事前審査は不要とする。
(1) 墓地等の名称
(2) 経営の種類
(3) 敷地、区画、構造等
(4) 経営者の住所および氏名
(5) 設置を要する理由
(6) 墓地等にする土地の状況
(7) 事業計画
2 前項の申出書には、次に掲げる書類および図面を添付しなければならない。
(1) 墓地等の位置図(2,500分の1程度の白地図に明記のこと。)
(2) 墓地等の付近の見取図(字限図)
(3) 墓地等の設置計画図
(4) 墓地等にしようとする土地に開発規制がある場合は、関係法令等の規制が解除されたことを証する書類または対応の予定を記した書類
(5) 墓地等の必要区画数の算定基礎を明らかにした書類
(6) 申請に係る土地が一筆として面積が未確定の場合は、丈量図
(7) 墓地等にしようとする土地の登記簿謄本(3箇月以内のもので、抵当権等が設定されていないこと。)
(8) その他必要と認められる書類
3 第1項の事前審査の申出を行った者(以下「申出者」という。)は、その申出に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめ町長に協議し、かつ、その指示に従わなければならない。
(審査に基づく指導)
第7条 事前審査の申出を受けた町長は、関係行政機関と調整を行い、当該墓地等の経営計画が適当か審査し、申出者に事前審査結果通知書(様式第2号)によりその結果を通知するとともに、必要と認めるときは指導を行うものとする。
(墓地等造成工事届)
第8条 墓地等を経営しようとする者は、次に掲げる事項を記載した墓地等造成工事届(様式第3号)を、町長に提出しなければならない。
(1) 墓地等の名称
(2) 経営の種類
(3) 敷地、区画、構造等
(4) 経営者の住所および氏名
(5) 管理者の住所および氏名
(6) 設置を要する理由
(7) 使用料徴収の有無
(8) 墓地等にする土地の状況
(1) 火葬場、納骨堂にあっては、構造設備図および仕様書
(2) 接続地主の承諾書
(3) 町または行政事務組合の設置に係るものについては、町議会または行政事務組合議会の議決書謄本
(4) 公益法人の設置に係るものについては、定款または寄附行為、登記簿謄本および当該墓地等の設置に係る理事会議事録
(5) 宗教法人の設置に係るものについては、法人登記簿謄本、法人規則および当該墓地等の設置に係る責任役員会議事録
(6) 墓地等管理規程
(7) 資金計画書および工事見積書
(8) 使用料を徴収するものは、料金表
(9) 墓地等にする土地の登記簿謄本(3箇月以内のもので、土地の所有権者と経営者が一致していること。抵当権等が設定されていないこと。なお、所有権移転未登記の場合は、売買契約書の写し、寄附証書等を添付すること。)
(10) その他必要と認められる書類
3 届出を受けた町長は、内容を審査し、適当と認められる場合は、墓地等造成工事届出済書(様式第4号)を届出者に交付するものとする。
4 届出者は、墓地等造成工事届出済書の交付を受けた後でなければ、工事に着手してはならない。
(経営および変更許可申請)
第9条 墓地等経営許可申請または墓地等変更許可申請を行おうとする者は、当該申請に係る工事完了後速やかに、次に掲げる事項を記載した墓地等経営(変更)許可申請書(様式第5号)を、町長に提出しなければならない。
(1) 墓地等の名称
(2) 経営の種類
(3) 敷地、区画、構造等
(4) 経営者の住所および氏名
(5) 管理者の住所および氏名
(6) 造成工事完了年月日
(7) 墓地等にする土地の状況
(1) 墓地等にする土地の登記簿謄本(3箇月以内のもので、土地の所有権者と経営者が一致していること、抵当権等が設定されていないこと。)
(2) 造成工事完了写真
(3) 火葬場、納骨堂については、建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく検査済証の写し
(4) その他必要と認められる書類
3 申請を受けた町長は、書類を審査し、適正と認められる場合は、墓地等許可台帳に必要事項を記載し、申請者に墓地等経営許可書を交付するものとする。
4 申請者は、墓地等経営許可書の交付を受けた後でなければ、経営を開始してはならない。
(廃止許可申請)
第10条 墓地等を廃止しようとする者は、次に掲げる事項を記載した墓地等(一部)廃止許可申請書(様式第6号)を、町長に提出しなければならない。
(1) 墓地等の名称
(2) 経営の種類
(3) 経営者の住所および氏名
(4) 廃止する理由
(5) 廃止後の用途
(6) 廃止する墓地等の所在地等
2 前項の申請書には、次に掲げる書類、図面および写真を添付しなければならない。
(1) 墓地等の位置図(2,500分の1程度の白地図に明記のこと。)
(2) 墓地等の現況写真
(3) 墓地等を廃止する土地の登記簿謄本(3箇月以内のもの)
(4) 町または行政事務組合の設置に係るものについては、町議会または行政事務組合議会の議決書謄本
(5) 公益法人の設置に係るものについては、当該墓地等の廃止に係る理事会議事録
(6) 宗教法人の設置に係るものについては、当該墓地等の廃止に係る責任役員会議事録
(7) その他必要と認められる書類
3 申請を受けた町長は、書類を審査し、適正と認められる場合は、墓地等許可台帳から当該墓地等の記載事項を抹消し、墓地等廃止許可書を交付するものとする。
(みなし許可届出)
第11条 法第11条の規定により墓地または火葬場の新設、変更または廃止について法第10条の許可があったとみなされるときは、法第11条第1項の規定による承認または同条第2項の規定による認可を受けた者は、次に掲げる事項を記載したみなし許可届出書(様式第7号)を、町長に届け出なければならない。
(1) 墓地等の名称
(2) 墓地等の所在地
(3) 経営の種類
(4) 敷地、区画、構造等
(5) 事業の名称
(6) 事業主体名
(7) 事業認可および承認年月日
(8) 事業認可および承認番号
(9) 改葬の必要性の有無
(10) 管理者の住所および氏名
(11) 工事着手予定年月日
(12) 工事完了予定年月日
2 前項の届出書には、次に掲げる書類および図面を添付しなければならない。
(1) 法第11条に規定する認可または承認を受けたことを証する書類の写し
(2) 墓地または火葬場の敷地、区画および構造等を明らかにした図面
(3) 墓地等管理規程
3 届出を受けた町長は、速やかに、墓地等許可台帳に必要事項を記載し、または当該墓地等の記載事項を抹消するものとする。
付則
(施行期日)
1 この告示は、平成18年2月13日から施行する。
別表(第3条関係)
墓地等経営許可事務フロー | |
申請者 | 町 |
1 経営(変更)許可申請 (1) 町以外の者が経営(変更)する1,000m2以上の場合 | |
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(2) 上記以外の場合(町が経営［変更］する場合および町以外の者が経営［変更］する1,000m2未満の場合) | |
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2 (一部)廃止許可申請 | |
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