(設置)

第1条　食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)の趣旨を踏まえ、農業生産対策と併せて担い手の育成、担い手への農地利用集積、新規就農者の育成、女性・高齢者対策、経営構造対策等を一体的・総合的に推進することを目的に、農業経営・生産対策推進会議(以下「推進会議」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条　推進会議は、次に掲げる事項に関する関係機関、団体等の調整機関として、役割分担の明確化、連携方策の策定、地域農業マスタープランの策定等に際しての必要な協議および調整を実施の上、地域農業マスタープランの進行管理および総合的な評価を実施するものとする。

(組織)

第3条　推進会議は、委員10人以内で組織する。

(委員)

第4条　委員は、次の機関、団体等の代表者および町長が必要と認める者をもって組織する。

(会長)

第5条　推進会議に会長を置き、委員の互選により定める。

(会議の開催等)

第6条　会議は、会長が必要に応じて招集する。

(庶務)

第7条　推進会議の庶務は、農林商工課において処理する。

(プロジェクトチームの設置)

第8条　推進会議は、必要に応じてプロジェクトチームを設置できるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、推進会議の運営等に関し必要な事項は、会長が推進会議に諮って定める。