2　前項の賦課の基準および徴収の方法は、町議会の承認を経て町長が定める。これを変更するときも、また同様とする。

3　町長が指定する町営土地改良事業の施行に係る地域内の農地につき法第113条の2第2項の規定に基づく当該事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度の到来する以前に県知事が指定する場合にあっては、当該指定する年度)から起算して8年を経過しない間に農地以外への転用が行われる場合または当該事業により畑として区画形質が変更され、もしくは造成されたものについて開田が行われる場合(当該転用に係る農地の面積が知事の指定する面積を超えない場合または知事が補助金の返還を要しないものとして承認した場合を除く。)において、当該転用に係る農地(以下「転用農地」という。)または当該開田に係る農地(以下「開田農地」という。)につき、法第3条に規定する資格を有する者から徴収する賦課の額は、国または県が当該事業につき交付をした補助金の額に相当するものを前項に規定する賦課金の算定方式により、当該転用農地または開田農地に割り振って得られる額(農地の農地以外への転用が行われる場合において、当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入があるときは、当該収入額のうち当該転用農地に係るものを差し引いた額)とする。

2　前項の規定による履行については、金銭をもって代えることができる。

2　町長は、前項の規定による審査請求を受けたときは、同項に規定する期間満了後7日以内にこれを裁決しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、合併前の地元負担金条例(昭和31年秦荘町条例第45号)または町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和37年愛知川町条例第5号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により現に行われている事業に係る経費の賦課徴収については、なお合併前の条例の例による。

3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。