(趣旨)

第1条　この告示は、愛荘町(以下「町」という。)における小規模企業者の事業経営の安定を図るため、その事業の用に供する小口資金(以下「小口簡易資金」という。)を簡易低利で貸し付けることに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(資金の貸付け)

第3条　町は、毎年度予算の範囲内において、小口簡易資金の貸付けに必要な資金を、次項に定める取扱金融機関に預託し、取扱金融機関は、当該資金に別に定める倍率を乗じた額を貸付基金として、町長の貸付決定に応じて貸し付けるものとする。

(資金の預託)

第4条　前条の規定による資金の預託は、原則として取扱金融機関に対して、預託することの契約を行った上、決済用預金により預け入れるものとする。

(貸付けを受ける者の資格)

第5条　この貸付けを受けようとする者は、次に掲げる用件を備えた者でなければならない。

(貸付けの限度額)

第6条　小口簡易資金として貸し付ける資金は、1事業者について20,000,000円を限度とする。ただし、既存の信用保証協会保証付融資残高との合計で20,000,000円以内となる貸付に限る。なお、保証付融資残高は、滋賀県以外の信用保証協会分も含むこととする。また、借入申込時点で保証付融資残高が20,000,000円以内であっても、信用保証協会の保証承諾時点で20,000,000円を超過した場合は対象とならない。

(貸付けの条件)

第7条　小口簡易資金の貸付条件は、次のとおりとする。

(保証および担保)

第8条　小口簡易資金の貸付けに当たっては、責任共有の対象除外となるよう国が全国統一制度として創設した小口零細企業保証制度を活用することにより、例外的に信用保証協会の100％保証に付するものとする。

(借入回数)

第9条　同一年度内の借入申込は、3回を限度する。また、同一小規模企業者の借入は、原則として3口を限度とする。

(借入申込み)

第10条　小口簡易資金を借り受けようとする者(以下「申込者」という。)は、融資申込書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町または町内の商工会(以下「商工会」という。)に提出しなければならない。この場合において、初めて申込みをしようとする者にあっては、あらかじめ町または商工会に利用相談し、借入れについて指導を受けなければならない。

(調査)

第11条　町または商工会は、融資申込書を受理した場合においては、取扱金融機関用および信用保証協会用の申込書を別に定める愛荘町小口簡易資金貸付審査会(以下「審査会」という。)に付するものとする。ただし、受け付けにあたっては、借入申込書および添付書類の内容、申込者からの聴取事項等から、「資格要件調査表」に準じて融資対象者となりうることの資格要件を判断し、適格と判断される場合に限るものとする。

(貸付けの決定)

第12条　町は、審査会の審査を経て貸付けの可否およびその条件を決定するものとする。

(貸付実行)

第13条　貸付決定通知を受けた取扱金融機関は、信用保証協会の保証承諾を受けた上、当該申込者に対し速やかに貸付けを実行するものとする。

(運用状況の調査等)

第14条　町または商工会は、小口簡易資金の貸付けを受けた者に対して、その貸付金の使途、償還等について調査を行い、または必要な指導を行うことができる。

(貸付状況の報告)

第15条　取扱金融機関は、毎月の貸付状況報告書(様式第2号)により、翌月15日までに町および商工会に報告するものとする。

(債権管理)

第16条　取扱金融機関は、金融機関の債務において貸付金の回収を行い、延滞が生じた場合は、金融機関が所定の督促を確実に行うとともに、毎月の延滞状況を延滞状況報告書(様式第3号)により、翌月15日までに町および商工会に報告するものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(新規貸付事業の廃止)

第18条　第3条に規定する資金の貸付けは、令和6年3月31日をもって廃止する。