(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理および利用に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の保全および適正な利用を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、愛荘町が管理する道路、河川等で一般公共の用に供されているもののうち、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の法令の適用または準用を受けないものをいう。

(町の責務)

第3条　町は、第1条の目的を達成するため、法定外公共物の適正な管理に努めなければならない。

(町民の責務)

第4条　町民は、法定外公共物が町民の財産であることを念頭に置き、地域住民の構成員として、第1条の目的に関する意識の向上に努めるものとする。

(行為の禁止)

第5条　何人も、法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第6条　次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(変更の許可)

第7条　前条第1項の許可を受けた者(以下「占用者」という。)が当該許可を受けた事項を変更しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第8条　第6条の規定による法定外公共物の占用等の許可(以下「占用等の許可」という。)の期間は、5年以内とする。

(管理義務等)

第9条　占用者は、占用等の許可に係る工作物その他の物件を良好な状態に維持・管理するとともに、法定外公共物の機能に支障が生じないようにしなければならない。

(地位の承継)

第10条　占用者について相続、合併または分割があったときは、その相続人、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により使用等の許可に基づく権利を承継した法人は、占用者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条　占用者は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し、貸し付け、または担保に供してはならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(国等に関する特例)

第12条　国または他の地方公共団体は、第6条第1項各号に掲げる行為をしようとするときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長に協議し、その同意を得なければならない。

(検査を受ける義務)

第13条　第6条第1項に掲げるもののうち工事に関する許可を受けた者は、当該工事が完了したときは、町長の検査を受けなければならない。

(町長の監督処分)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、占用等の許可を取り消し、その効力を停止し、もしくはその条件を変更し、または工作物等の改築、移転もしくは除去、当該工作物等により生じる損害を防止するために必要な施設を設けることもしくは法定外公共物を原状に回復することを命じることができる。

(許可の失効)

第15条　次に掲げる理由が生じたときは、占用等の許可は、その効力を失う。

(原状回復)

第16条　占用者は、前条の規定(第2号および第5号を除く。)により占用等の許可がその効力を失ったときは、速やかに法定外公共物を原状に回復し、町長の検査を受けなければならない。ただし、町長が特に原状に回復する必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(損害賠償)

第17条　法定外公共物を滅失し、または損傷した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特にやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(境界確定)

第18条　町長は、隣接地の所有者等から法定外公共物の境界確定の申出があったときは、当該隣接地の所有者等との協議により境界を確定することができる。

(立入調査等)

第19条　町長は、法定外公共物の調査、測量等を行うため、必要があると認めるときは、当該職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(用途廃止)

第20条　町長は、法定外公共物としての用途目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がない場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条第4項に規定する行政財産の用途を廃止し、同項に規定する普通財産とすることができる。

(過料)

第21条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(両罰規定)

第22条　法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人または人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても、同条の過料を科する。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。