(目的)

第1条　この告示は秩序ある町づくりを図るため、本町における開発事業について、一定の基準により適切な指導と規制を行い、開発事業者の協力を求めることにより、秩序ある開発と計画的な町づくりを推進し、もって、住民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、次に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この告示は、開発事業者が行う開発区域の面積が1,000平方メートル以上の開発行為に適用する。

(事業計画)

第4条　開発事業者は、周辺地域の環境との整合性を考慮するとともに「愛荘町開発指導要綱(平成18年愛荘町告示第190号)」および「開発行為に関する技術基準」に基づき開発事業に係る計画設計を行うものとし、定めのない場合は「滋賀県開発許可申請に関する指導要綱」(昭和59年7月県土木部住宅課発行)によるものとする。

(基本原則)

第5条　開発事業者は、開発行為の基本計画作成において、愛荘町の総合計画に整合し、町民生活の安全性と利便性を確保し、健康で快適な環境を創設するように定めなければならない。

(協議)

第6条　第3条に規定する開発行為をしようとする開発事業者は、都市計画法、建築基準法、農地法(昭和27年法律第229号)等の法令に基づき開発行為に関する許可もしくは認可の申請を行う場合は開発行為承認申請書(様式第2号)により、同意を求める場合はあらかじめ町長に開発事業事前承認申請書(様式第1号)により協議を申し出なければならない。

(公共施設の設置)

第7条　開発事業者は、開発区域の規模に応じ開発区域の内外に必要な公共施設を別に定める基準に従い、自己の負担により設置しなければならない。ただし、都市計画法第11条の規定による都市施設のうち、当該開発区域に係る部分については、都市計画に定めるところにより施行しなければならない。

(公共施設等用地の確保)

第8条　開発事業者は、前条の規定に基づき、設置する公共施設のほか、町長が必要と認める公益施設の設置に要する土地を、別に定める基準により開発区域内に確保するものとする。

(公益施設の費用負担)

第9条　開発事業者は、開発行為によって整備拡充を必要とする公益施設に要する土地もしくは費用の全部または一部を負担し、その負担については、開発の本旨に基づいて町長が開発業者と協議して定める。

(公共施設の検査)

第10条　開発事業者は、公共施設を設置した場合は、町長の検査を受けなければならない。

(公共施設の帰属等)

第11条　開発事業者は、公共施設を愛荘町に帰属するには、都市計画法第32条に基づいて協議し、前条の規定による検査済証(様式第7号)の発行までに、所有権移転の嘱託登記に必要な書類を提出するものとする。

(規定の準用)

第12条　開発事業者が設置した公益施設については、前2条の規定を準用する。

(規定の適用除外)

第13条　官公庁の庁舎、公立病院、学校(各種学校を除く。)、幼稚園、保育所、公営住宅、社会福祉施設その他町長が公益上特にやむを得ないと認める事業のための開発行為については、第9条の規定は適用しない。

(道路関係)

第14条　開発事業者は、道路築造については、愛荘町の道路計画に適合させるものとし、開発区域内への進入道路および開発区域内の道路ならびに隣接地区への連絡道路を新設し、または改良する必要がある場合は、自己の負担により別に定める基準に基づいて施行しなければならない。

(排水関係)

第15条　開発事業者は、関係区域内から生じ、または関係区域を通過する雨水および下水等を排水するための必要な施設を設置しなければならない。

(下水道関係)

第16条　開発事業者は、開発に伴う下水道の整備および維持管理に関して、あらかじめ下水道担当課と協議しなければならない。

(環境衛生関係)

第17条　開発事業者は、開発区域内から排水する汚水(し尿、事業用水、雑排水等をいう。)を集中処理しようとする場合は、別に定めるところによるほか、愛荘町公共下水道計画に整合するようにしなければならない。

(給水施設関係)

第18条　開発事業者は、開発に伴う給水設備の設置および維持管理に関して、あらかじめ愛知郡水道事務所と協議しなければならない。

(その他の供給施設関係)

第19条　前条以外の供給施設については、それぞれ法令の定めるところにより必要な施設を設置しなければならない。

(公園緑地および空地)

第20条　公園緑地面積は、この告示に定めるもののほか「開発行為に関する技術基準」により確保しなければならない。

(交通輸送)

第21条　開発事業者は、開発区域内にバスの乗り入れを必要とする場合またはその周辺の既設のバス路線を利用する必要がある場合は、事前に町長および関係機関と協議の上、これに伴う停留所、回転広場その他必要な施設を設置するものとする。

(広報、案内施設)

第22条　開発事業者は、開発区域の位置および周辺住宅地との状況を勘案し開発区域内に設置するものとする。

(保安・安全施設)

第23条　開発事業者は、開発区域内道路および周辺の既存の道路に照明施設等がない場合は、町長と協議の上、歩行者および自転車等の通行の安全ならびに防犯上必要とする箇所には、照明施設等を設置するものとする。

(清掃関係施設)

第24条　開発事業者は、じん芥の収集作業に支障がないように衛生担当課と十分協議の上設置するものとする。

(駐車場)

第25条　開発事業者は、開発区域内に住民の利便施設として、1戸建て住宅にあっては、1区画1住宅ごとに自動車の駐車スペースを、共同住宅等は計画戸数以上の自動車および自転車・バイク等が収容できる駐車場を開発区域内に確保するものとする。なお、自動車等の駐車スペースの基準面積は1台当たり20.0平方メートル以上を基本とする。

(公害等)

第26条　開発事業者は、開発行為により発生するおそれのある騒音、振動および水質汚濁等の公害ならびに出水その他の災害(以下「公害等」という。)の発生を未然に防止するため、関係法令を遵守し、必要な措置を講じなければならない。

(自然環境の保全)

第27条　開発事業者は、自然環境の保全に関し、滋賀県自然環境保全条例(昭和48年滋賀県条例第42号)の規定によるほか、開発区域内の公園、広場、緑地、プロムナード等を緑化し、植生の回復に務めなければならない。

(公害等の地域説明)

第28条　開発事業者は、開発事業を行う場合において工事に伴う資材等の搬出入について、歩行者、通行車両、周辺家屋等の安全を図るため、事前に交通安全および道路汚損防止を目途とした運搬計画を町長に提出し、運搬経路周辺の住民に説明を行うとともに、道路管理者および所管警察署長その他関係機関と協議し、その指示に従い工事に着手するものとする。この場合において、住民への説明および道路管理者等との協議が終了したことを証する書類を事前に添付して提出しなければならない。

(文化財)

第29条　開発事業者は、文化財の保護についてあらかじめ、愛荘町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に協議しなければならない。

(消防施設)

第30条　開発事業者は、開発区域内の消防水利施設の設置に関して、消防施設・整備に関する基準(別表)により、あらかじめ東近江行政組合愛知消防署長に対し事前協議書(様式第8号)を提出し、協議しなければならない。

(中高層建築物の計画公開)

第31条　開発事業者は、建築しようとする中高層建築物の概要について、開発行為の事前申請等を行う30日前までに町長に関係設計図書(様式第3号)を提出するものとする。

(説明会等の実施)

第32条　開発事業者は、中高層建築物を建築しようとする場合は、事前に説明会等を開催して近隣住民等の意向を尊重し、将来紛争が生じないように配慮するものとする。

(日照電波障害対策)

第33条　開発事業者は、付近住民の受けるテレビジョン、ラジオ等の電波障害地域を調査し、あらかじめNHK等放送機関と協議を行い、その地域については、住民への説明および協議をするとともに必要な施設を設置しなければならない。この場合、その施設の維持管理について必要な事項を関係者と取り決め、その結果を町長に報告するものとする。

(生活環境の向上)

第34条　開発事業者は、共同住宅等を建築する場合は、相互に日照、通風および防災に有効で、かつ、居住上適当な間隔と空地をもって配置するものとし、建築敷地面積は1宅地300平方メートル以上でなければならない。

(構造および戸建形式)

第35条　1戸当たりの最低居住面積は40平方メートル程度とし、居間、寝室、食堂兼台所、便所、浴室および収納室を備えた間取りとしなければならない。

(児童遊園および駐車場)

第36条　共同住宅等の敷地内に、住居1戸につき5平方メートル以上で、かつ、1箇所100平方メートル以上の児童遊園地を確保しなければならない。ただし、住居戸数10戸以下はこの限りでない。なお、第34条第2項の規定と重用しても差し支えない。

(消防活動スペース等)

第37条　開発事業者は、中高層建築物および共同住宅等の建設において、消防活動スペース等に関し、東近江行政組合「開発行為指導に係る消防活動スペース等に関する指導指針(平成15年3月11日付　東行消警第71号)」に基づき、あらかじめ東近江行政組合愛知消防署長と協議しなければならない。

(地域住民への周知)

第38条　開発事業者は、開発計画について、その地域周辺における住民の意見を十分尊重するものとし、開発計画の説明会等を通じてあらかじめ必要な調整を図っておくものとする。

(開発協定等)

第39条　開発事業者は、滋賀県土地利用に関する指導要綱(昭和48年滋賀県告示第407号)第7条の規定およびこの告示を遵守し、町長と開発協定を締結するものとする。

(行政措置)

第40条　町は、開発事業者がこの告示に基づく指示に従わないときは、開発行為に係る行政上の措置を講じ、必要な協力を行わない。

(その他)

第41条　この告示に定めるもののほか、開発行為に関し必要な事項は、愛荘町開発許可申請に関する指導基準による。ただし、国または地方公共団体が行う公共事業によってその開発に支障が生じたときは、別途協議し、変更することができる。