(総則)

第1条　町長は、この条例の定めるところにより、愛荘町公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、受益者負担金(以下「負担金」という。)および受益者分担金(以下「分担金」という。)を徴収するものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(受益者)

第3条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権または使用貸借もしくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権または使用貸借もしくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主または賃借人をいう。

(排水区域の公告)

第4条　町長は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称、区域および地積を公告しなければならない。

(排水区域が変更された場合の取扱い)

第5条　町長は、排水区域が変更された場合において、当該変更された区域を前条で定める排水区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(負担金の額)

第6条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が次条の公告の日現在において所有し、または地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積に、1平方メートル当たり460円を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第7条　町長は、毎年度の当初に、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課および徴収)

第8条　町長は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第6条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。ただし、区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地に係る負担金については、当該土地に係る持分により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の繰上徴収)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の規定により確定した負担金で、その納期においてその全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期前においてもその負担金の全部または一部を繰り上げて徴収することができる。

(負担金の徴収猶予)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第11条　町長は、前条の規定により負担金の徴収猶予を受けた受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減額し、または免除することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第13条　第7条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方または双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第8条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促および督促手数料)

第14条　町長は、受益者が第8条第3項の納期限までに負担金を完納しないときは、納期限後20日以内に督促状により、納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

(延滞金)

第15条　町長は、第8条第3項の納期限までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金にその納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.5パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間に納付したときは、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。ただし、受益者が納期限までに負担金を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認められる場合においては、延滞金を減額し、または免除することができる。

(過誤納金の取扱い)

第16条　町長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。

(還付加算金)

第17条　町長は、前条の規定により過誤納金を還付し、または充当する場合には、当該過誤納金の金額に、その過誤納金の納付があった日の翌日から還付の決定した日または充当した日までの期間日数に応じ、年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)に相当する額をその還付または充当すべき金額に加算するものとする。

(公示送達)

第18条　町長は、負担金の徴収に関し送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所および事業所が明らかでない場合または外国においてすべき送達につき困難な事情があると認める場合には、その送達に代えて公示送達をすることができる。

(準用)

第19条　第3条から前条までの規定は、分担金について準用する。この場合において、「負担金額」とあるのは「分担金額」と、「負担金」とあるのは「分担金」と読み替えるものとする。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。