(趣旨)

第1条　この告示は、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的に、滋賀県木造住宅耐震診断員を派遣して町内の木造住宅の耐震診断を実施する事業(以下「耐震診断員派遣事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象建築物)

第3条　耐震診断員派遣事業の対象となる住宅は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(助成対象者)

第4条　助成対象者は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(助成内容)

第5条　町長は、この告示に基づき市町村内の対象建築物について耐震診断を希望する者に対し、予算の範囲内において、関係団体等への委託により耐震診断員を派遣して耐震診断を実施し、その経費について無料化を図ることにより助成する。

(実施申込書および診断決定通知書)

第6条　前条による耐震診断を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事前に耐震診断実施申込書(様式第1号。以下「実施申込書」という。)を町長に提出しなければならない。

(実施申込書の変更等)

第7条　申請者は、前条の規定による実施申込書の内容を変更し、または中止しようとするときは、耐震診断変更・中止届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(診断決定の取消し)

第8条　町長は、申請者が虚偽その他不正な手段により診断決定を受けた場合は、診断決定を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。