(趣旨)

第1条　町長は、住民自らの手による、災害に強く住みよいまちづくりの推進を図るため、地域住民が自主的に組織した自衛消防組織および自主防災組織が実施する活動について予算の範囲において自治消防防災組織育成交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、この告示に定めるところによる。

(交付対象組織)

第2条　対象となる組織は、愛荘町安心で安全なまちづくり条例(平成18年愛荘町条例第20号。以下「条例」という。)第11条により自治会を基本的な地域として、自衛消防組織および自主防災組織を設立し、愛荘町消防団と連携し事業活動を行っている組織とする。

(交付金の額)

第3条　この交付金は、条例第12条により各自治会区長に対して交付するものとし、その内訳および金額は別表のとおりとする。

(提出書類)

第4条　交付金の交付を受けようとする自治会の区長は、あらかじめ自衛消防組織(自警団)の団員名簿ならびに自主防災組織(防災会)の規約を提出するものとするが、実績報告の提出は不要とする。

(その他)

第5条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。