2　この条例において「住宅改修資金」とは、老朽化した住宅または防災上、衛生上もしくは居住性上劣悪な状態にある住宅で、その改修により耐久性が増し、または劣悪な状態が改善される見込みのあるものの改修をしようとする者に対し、町がこの条例により貸付ける資金をいう。

3　この条例において「宅地取得資金」とは、住宅改良事業または小集落地区改良事業の施行に伴い、自ら居住する住宅の用に供するため、土地または借地権の取得を行おうとする者に対し、町がこの条例により貸付ける資金をいう。

2　住宅改修資金の貸付けの対象となる者は、第2条第2項の者で次の各号に該当するものとする。

3　宅地取得資金の貸付けの対象となる者は、第2条第3項の者で次の各号に該当するものとする。

2　人の居住の用に供したことのある住宅を購入する場合には、貸付の対象となる住宅は、安全上、衛生上および耐久上必要な規模、構造、設備等を備え、かつ、良好な居住性を有する住宅で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

3　住宅改修資金の貸付けの対象となる住宅(以下「貸付対象改修住宅」という。)の改修工事は、住宅または住宅部分の基礎、土台、床、柱、壁、はり、天井、屋根、その他の主要な構造部分または電気設備、給排水設備、台所、便所等の設備について行われる増築、改築、移築、修繕もしくは模様替えまたは設備の改善とする。

4　宅地取得資金の貸付けの対象となる土地または借地権(以下「貸付対象土地」という。)の規模は、100平方メートル以上400平方メートル以下(ただし、住宅が共同住宅である場合の土地にあっては、1戸当たり50平方メートル以上400平方メートル以下)とする。ただし、既に自ら居住する住宅が建設されている土地に貸付対象土地を加え一団の土地とするときは、この限りでなく、この場合においては、当該一団の土地の規模が、100平方メートル以上400平方メートル以下(ただし、住宅が共同住宅である場合の土地にあっては、1戸当たり50平方メートル以上400平方メートル以下)となるものでなければならない。

2　貸付金の償還期間は、原則として次の各号に掲げる期間とし、その計算は、貸付金の支払いを行った日の翌日から起算するものとする。

3　貸付金の償還方法は、元利均等月賦償還とする。ただし、借受人はいつでも繰上償還することができる。

2　町長は、次の各号の1に該当する場合においてやむを得ないと認められるときは、貸付金の全部または一部の償還を猶予し、または免除することができる。

2　町長は、借受人が第7条第1号、第4号または第6号に該当することを理由として第7条の規定による請求をするときは、当該請求に係る貸付金の貸付けの日から支払いの日までの日数に応じ、貸付金の金額につき年10.95パーセントの割合で計算した違約金を支払うべきことをあわせて請求することができる。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月3日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月4日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月2日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月5日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月4日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の住宅新築資金等貸付条例の規定は、昭和62年度貸付分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の住宅新築資金等貸付条例は、昭和63年4月7日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の住宅新築資金等貸付条例は、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の住宅新築資金等貸付条例は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の住宅新築資金等貸付条例は、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の住宅新築資金等貸付条例は、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。