(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく町営住宅および共同施設の設置および管理について、法および地方自治法(昭和22年法律第67号)ならびにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置場所)

第3条　前条の町営住宅および共同施設は、別表に掲げる場所に設置する。

(愛荘町町営住宅運営委員会の設置)

第4条　町長は、町営住宅の運営等に関して意見を求めるため、愛荘町町営住宅運営委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(入居者の公募の方法)

第5条　町長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち、2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第6条　町長は、次に掲げる理由に係る者を公募を行わず、町営住宅に入居させることができる。ただし、その後に初めて開く委員会に報告する。

(入居者の資格)

第7条　町営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人等にあっては第2号から第7号まで、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第3号および第7号)のすべての条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第8条　公営住宅の借上げに係る契約の終了または公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の町営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み)

第9条　前2条に規定する入居資格のある者で、町営住宅に入居しようとするものは、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第10条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(入居補欠者)

第11条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第12条　町営住宅の入居者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(連帯保証人の資格)

第13条　前条第1項第1号に規定する連帯保証人は、次の条件を具備する者でなければならない。

(同居の承認)

第14条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅への入居の際に同居した者以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居者等の異動)

第15条　町営住宅の入居者は、本人またはその同居者に出産、死亡または婚姻等の異動が生じたときは、速やかに町長の定めるところにより届出をしなければならない。

(入居の承継)

第16条　町営住宅の入居者が死亡し、または退去した場合において、その死亡時または退去時に当該入居者と同居していた親族が引き続き当該町営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた親族は、公営住宅法施行規則第12条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第17条　町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定した収入(同条第4項の規定により更正した場合には、その更正後の収入。第31条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(令第3条に規定する方法により毎年度算出する額をいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第38条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、町営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該町営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第18条　入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃の減免または徴収猶予)

第19条　町長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免または徴収の猶予を必要と認める者に対して、町長が定めるところにより当該家賃の減免または徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第20条　町長は、入居者から第12条第5項に規定する入居可能日から当該入居者が町営住宅を明け渡した日(第34条第1項または第39条第1項の規定による明渡しの請求のあったときは明渡しの期限として指定された日の前日または明け渡した日のいずれか早い日、第44条第1項の規定による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(敷金)

第21条　町長は、町営住宅の入居者から入居時における家賃の3月分に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

(敷金等の運用)

第22条　町長は、敷金を国債、地方債または社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第23条　町営住宅および共同施設の修繕に要する費用(畳替え、破損ガラスの取替え、ふすまの張り替え等の軽微な修繕および給水栓、点滅器その他付帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用は除く。)は町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第24条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第25条　入居者は、当該町営住宅または共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第26条　入居者は、周辺の環境を乱し、または他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第27条　入居者が当該町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより届出をしなければならない。

第28条　入居者は、町営住宅を他の者に貸し、またはその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第29条　入居者は、町営住宅を町営住宅以外の用途に使用してはならない。

第30条　入居者は、町営住宅を模様替えし、または増築してはならない。

(収入超過者等に関する認定)

第31条　町長は、毎年度、第18条第3項の規定により認定した入居者の収入が第7条第1項第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が、町営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第32条　収入超過者は、当該町営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第33条　第31条第1項の規定により収入超過者と評定された入居者は、第17条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第34条　町長は、高額所得者に対し、期限を定めて当該町営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第35条　第31条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第17条第1項および第33条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第36条　町長は、収入超過者に対して、当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、町営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第37条　町長が、第8条第1項の規定による申込みをした者を他の町営住宅に入居させた場合における第31条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了または法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき町営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の町営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第38条　町長は、第17条第1項、第33条第1項もしくは第35条第1項の規定による家賃の決定、第19条(第33条第3項または第35条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃もしくは金銭の減免もしくは徴収の猶予、第21条第2項による敷金の減免もしくは徴収の猶予、第34条第1項の規定による明渡しの請求、第36条の規定によるあっせん等または第40条の規定による町営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者もしくはその雇い主、その取引先その他の関係人に報告を求め、または官公署に必要な書類を閲覧させ、もしくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡し請求等)

第39条　町長は、町営住宅建替事業の施行に伴い必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする町営住宅の入居者に対し、期限を定めてその明渡しを請求することができるものとする。

(新たに整備される町営住宅への入居)

第40条　町営住宅建替事業の施行により除却すべき町営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される町営住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにより入居の申出をしなければならない。

(町営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第41条　町長は、前条の申出により町営住宅の入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第17条第1項、第33条第1項または第35条第1項の規定にかかわらず、令第11条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(町営住宅の用途の廃止による他の町営住宅への入居の際の家賃の特例)

第42条　町長は、法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止による町営住宅の除却に伴い当該町営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第17条第1項、第33条第1項または第35条第1項の規定にかかわらず、令第11条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第43条　入居者は、当該町営住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、住宅監理員または町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第44条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該町営住宅の明渡しを請求することができる。

(駐車場の使用許可)

第45条　第2条第2号に規定する共同施設として整備した駐車場(以下「駐車場」という。)を使用しようとする者は、町長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第46条　駐車場を使用する者は、次の条件を具備するものでなければならない。

(使用申込み)

第47条　前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望するものは、町長の定めるところにより駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用者の決定)

第48条　町長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、町長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者または同居者が身体障がい者である場合その他特別な理由がある場合で、町長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、町長は特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

(使用の手続)

第49条　駐車場の使用決定者は、決定のあった日から10日以内に、請け書を提出しなければならない。

(使用料の決定)

第50条　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、町長が別に定める。

(使用料の変更)

第51条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(使用者の保管義務)

第52条　駐車場の使用者は、当該駐車場およびその付帯する設備の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(使用許可の取消し)

第53条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用許可を取り消し、またはその明渡しを請求することができる。

(準用)

第54条　駐車場の使用については、第45条から前条までに定めるもののほか、第20条、第27条、第28条、第29条、第30条および第43条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「町営住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(住宅監理員および住宅管理人)

第55条　住宅監理員は、町長が町職員のうちから任命する。

(立入検査)

第56条　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員もしくは町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ、または入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(罰則)

第57条　町長は、入居者が詐欺その他不正の行為により家賃または敷金の全部または一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

(施行規則への委任)

第58条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。