愛荘町職員のうち管理職員等の範囲を定める規則

○愛荘町職員のうち管理職員等の範囲を定める規則

平成18年5月10日

公平委員会規則第7号

(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第52条第4項の規定に基づき、法第52条第3項ただし書に規定する管理職員等の範囲を定めるものとする。

(管理職員等の範囲)

第2条　愛荘町役場に勤務する職員のうち管理職員等は、別表第1の左欄に掲げる機関について、それぞれ同表の右欄に掲げる職を有する者とする。

2　愛荘町役場以外に勤務する職員のうち管理職員等は、別表第2の左欄に掲げる機関について、それぞれ同表の右欄に掲げる職を有する者とする。

付則

この規則は、平成18年5月10日から施行する。

付則(平成19年5月24日公平委員会規則第1号)

この規則は、平成19年5月24日から施行する。

付則(平成20年5月29日公平委員会規則第1号)

この規則は、平成20年5月29日から施行する。

付則(平成21年5月25日公平委員会規則第1号)

この規則は、平成21年5月25日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

付則(平成23年5月30日公平委員会規則第1号)

この規則は、平成23年5月30日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

付則(平成26年5月26日規則第20号)

この規則は、平成26年5月26日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

付則(令和元年5月22日公平委員会規則第1号)

この規則は、令和元年5月22日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

付則(令和6年9月17日規則第1号)

この規則は、令和6年9月17日から施行する。

別表第1(第2条関係)

本庁


機関	職
議会事務局	局長
町長部局(会計室を含む。)	政策監、会計管理者、課長、室長、所長、参事、課長補佐、室長補佐、行財政改革、人事、選挙、法規、秘書、総総合計画担当職員
教育委員会事務局	教育次長、課長、参事、課長補佐、人事担当職員
公平委員会	事務職員

備考

1　この表中「議会事務局」とは、愛荘町議会事務局設置条例(平成18年愛荘町条例第149号)に規定する機関をいう。

2　この表中「町長部局」とは、愛荘町行政組織規則(平成18年愛荘町規則第3号)第2条に規定する機関をいう。

3　この表中「会計管理者」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第168条に規定する職員をいう。

5　この表中「教育委員会事務局」とは、地方教育行政の組織および運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第18条に規定する機関をいう。

6　この表中「公平委員会」とは、愛荘町公平委員会設置条例(平成18年愛荘町条例第25号)に規定する機関をいう。

別表第2(第2条関係)

出先機関

備考　この表中「館長」、「園長」とは、一般職に属する地方公務員とする。