(目的)

第1条　この事業は、低所得で特に生計が困難である者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割にかんがみ、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(負担軽減の対象となる費用)

第3条　負担軽減の対象となる費用は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護および指定介護老人福祉施設における施設サービス費とし、また日常生活に要する食費および居住費(滞在費)に係る利用者負担額とする。

(負担軽減の対象者)

第4条　負担軽減の対象者は、市町村民税非課税であって、次の各号全てに該当する者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が認めた者とする。なお、生活保護受給者および旧措置入所者で利用負担割合が5％以下の者については、軽減の対象としない。

(負担軽減の手続き)

第5条　利用者負担の軽減を行おうとする社会福祉法人等は、当該法人が介護サービスを提供する事業所および施設の所在地の都道府県知事に利用者負担軽減申出書を提出するとともに愛荘町に対しても、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度申出書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(負担軽減の割合)

第6条　社会福祉法人等が行う負担軽減の内容は、次のとおりとする。

(町による助成の割合)

第7条　町は、社会福祉法人等が利用者負担額を軽減した総額のうち、その2分の1を助成するものとする。

(高額介護サービス費等との適用関係)

第8条　高額介護サービス費および高額介護予防サービス費は、本要綱に基づく軽減制度の適用後の利用者負担額に対して支給するものとする。

(確認証の有効期限)

第9条　確認証の有効期限は、第5条第2項に基づく軽減の申請を行った月の翌月の初日から確認証を発行した月の属する年度の翌年度の6月末日とする。ただし、確認証を発行した月が4月、5月または6月の場合にあっては、当該月の属する年度の6月末日とする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。