(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の44の規定による被保険者が要介護状態・要支援状態になることを予防するとともに、要介護状態になった場合でも、可能な限り地域で自立した日常生活を営むことを目的とした、愛荘町地域支援事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、法第115条の44第1項および第2項に規定する次に掲げるものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、愛荘町に居住している者で、前条第2項の規定による要領で定める。

(実施主体)

第4条　実施主体は、愛荘町とする。

(事業の委託)

第5条　町長は、第2条第1項第1号および第3号の介護予防事業、任意事業を効果的に達成するため、適切な事業運営が確保できると認められる法人等に事業の全部または一部を委託することができる。ただし、第2条第1項第2号の包括的支援事業については、愛荘町地域包括支援センターが実施するものとする。

(秘密の保持)

第6条　この事業の実施にあたり、事務上知り得た個人情報の秘密は厳守し、第三者に漏らしてはならない。

(利用料)

第7条　事業の利用料については、利用者に対して請求することができる。

(協力体制)

第8条　町は、この事業の円滑かつ効果的な運営を図るため、関係機関と十分な連携をとるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。