○愛荘町介護保険地域支援事業実施要綱
平成19年4月1日
告示第36号
(目的)
第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の44の規定による被保険者が要介護状態・要支援状態になることを予防するとともに、要介護状態になった場合でも、可能な限り地域で自立した日常生活を営むことを目的とした、愛荘町地域支援事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。
(事業内容)
第2条 事業の内容は、法第115条の44第1項および第2項に規定する次に掲げるものとする。
(1) 介護予防事業
ア 二次予防事業
(ア) 二次予防事業の対象者把握事業
(イ) 通所型介護予防事業
(ウ) 訪問型介護予防事業
(エ) 二次予防事業評価事業
イ 一次予防事業
(ア) 介護予防普及啓発事業
(イ) 地域介護予防活動支援事業
(ウ) 一次予防事業評価事業
(2) 包括的支援事業
ア 介護予防ケアマネジメント業務
イ 総合相談支援業務
ウ 権利擁護業務
エ 包括的・継続的ケアマネジメント業務
(3) 任意事業
ア 介護給付等費用適正化事業
イ 家族介護支援事業
(ア) 家族介護支援事業
(イ) 認知症高齢者見守り事業
(ウ) 家族介護継続支援事業
ウ その他事業
(ア) 成年後見制度利用支援事業
(イ) 福祉用具・住宅改修支援事業
(ウ) 地域自立生活支援事業
(対象者)
第3条 この事業の対象者は、愛荘町に居住している者で、前条第2項の規定による要領で定める。
(実施主体)
第4条 実施主体は、愛荘町とする。
(秘密の保持)
第6条 この事業の実施にあたり、事務上知り得た個人情報の秘密は厳守し、第三者に漏らしてはならない。
(利用料)
第7条 事業の利用料については、利用者に対して請求することができる。
(協力体制)
第8条 町は、この事業の円滑かつ効果的な運営を図るため、関係機関と十分な連携をとるものとする。
(その他)
第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
付則
この告示は、平成19年4月1日から施行する。
付則(平成23年4月1日告示第33号)
この告示は、平成23年4月1日から施行する。