(1)　町営土地改良事業　土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項各号に掲げる事業のほか、別表第1に定める事業で町が行うものをいう。

(2)　土地改良財産　町営土地改良事業によって取得した物件およびこれらの敷地(仮設のものを除く。)で別表第2に定めるものをいう。

(3)　土地改良区等　土地改良財産によって利益を受ける土地改良区、自治会その他町長の指定した団体をいう。

(1)　土地改良財産の所在、種類、構造、規模、目的および用途

(2)　譲与の条件

(3)　譲与の期日

(4)　その他必要な事項

(1)　土地改良財産の譲与を受けた者(以下「譲受者」という。)は、町長が別に定める期間(以下「指定期間」という。)その土地改良財産をその目的および用途に従い善良なる管理者の注意をもって管理すること。

(2)　譲受者は、指定期間に譲与を受けた土地改良財産の全部もしくは一部の用途を廃止しようとするとき、土地改良財産をその用途もしくは目的以外に使用し、または使用させようとするとき、および土地改良財産の原形に変更を及ぼす工事を行おうとするときは、あらかじめ町長の承認を受けること。

(3)　譲受者は、指定期間に譲与を受けた土地改良財産を譲渡し、交換し、貸付けまたは担保に供しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けること。

(4)　譲受者は、指定期間に譲与を受けた土地改良財産の全部または一部の用途を廃止したときは、その廃止にかかる部分を無償で町に返還すること。ただし、譲渡者が町長の承認を得て当該土地改良財産を譲渡することになったときは、当該譲渡代金額の範囲内で町長の定める金額を町に返還すること。

(5)　譲受者は、指定期間内に天災その他の理由により譲与を受けた土地改良財産に損害を生じたときは、被害状況その他必要な事項を町長に報告すること。

(6)　譲受者は、指定期間に譲与を受けた土地改良財産について土地改良財産台帳を作成し、備え付けておくこと。

(7)　町長は、譲受者が契約の条件に違反したとき、または町において公用もしくは公共用に供するため必要が生じたときは、契約を解除すことができる。

(8)　町長は、必要があると認めるとき譲与した土地改良財産について譲受者の報告を徴し、またはその職員をして実地につき調査を行わせることができる。