(目的)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条および第6条の規定に基づき、予防接種を実施することにより、伝染のおそれがある疾病の発生およびまん延の予防に努めるとともに、公衆衛生の向上および増進を図ることを目的とする。

(予防接種を行う疾病の範囲)

第2条　予防接種法第2条に基づき実施する予防接種の疾病は、次に掲げるものとする。

(対象者)

第3条　愛荘町の住民基本台帳に記録されている者およびその他町長が必要と認める者とする。

(予防接種の実施方法および予防接種を行う疾病ならびにその対象者)

第4条　予防接種の実施方法は、個別接種および集団接種により行うものとする。

(予防接種実施依頼書の交付)

第4条の2　町長は、第3条に規定する対象者が第2条に規定する予防接種を本町以外で接種を希望する場合は、被接種者の保護者から予防接種依頼票交付申請書(様式第5号)により申請があった場合は、これを審査し適正と認めた場合は、医療機関等あてに予防接種実施依頼書(様式第6号)を交付することができる。

(接種対象者の確認)

第5条　接種を行う場合は、第3条および第4条に掲げる予防接種対象者であることを母子健康手帳、予防接種予診票(乳幼児・小学生対象)(様式第7条)、健康保険証、福祉医療券により確認する。ただし、風しんの第5期の定期接種については、風しんに係る抗体検査を受けた結果、十分な量の風しんの抗体があることが判明し、当該予防接種を行う必要がないと認められる者は定期接種の対象外となるため、対象者に抗体検査の結果の提示を求める等の方法により、接種の対象者を確認する。風しんの第5期の定期接種の対象となる抗体価の基準は、定期接種実施要領に準じる。

(予防接種不適当者)

第6条　次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、接種を行ってはならない。

(予防接種要注意者)

第7条　次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、接種を受ける者の健康状態および体質を勘案した上で慎重に接種の可否を判断し、保護者および接種対象者に対して十分に説明を行い、注意をして接種しなければならない。

(実費徴収)

第8条　第2条において実施する予防接種については、実費を徴収しないものとする。ただし、第4条第1号ウ④において接種した場合は償還払とし、償還することができる額は、同号ウ①により契約した額を上限とし、上限額に満たない場合は、定期予防接種償還払申請書(兼請求書)(様式第8号)に添付した領収書の全額とする。接種者は同様式により必要書類を添付し、町長に提出する。町長は、申請があったときは、速やかに審査して交付決定をし、定期予防接種償還払決定通知書(様式第9号)により、申請者に通知しなければならない。

(予防接種に関する記録および予防接種済証)

第9条　予防接種を行った際には、予防接種済証を交付する。

(健康被害発生時の報告)

第10条　病院もしくは診療所の開設者または医師は、接種後に厚生労働省令で定める症状を呈していることを知った場合、直ちに予防接種後副反応報告書を厚生労働大臣に報告すること。

(施行期日)

第1条　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この告示の施行の際、第1条から第7条までの規定による改正前の愛荘町集落営農組合に対する固定資産税の減免取扱い要綱、愛荘町国民健康保険税条例における旧被扶養者に係る条例減免の取り扱い要領、愛荘町町税等口座振替等手続および収納事務取扱要綱、愛荘町後期高齢者医療保険料納付方法の変更に関する事務取扱要綱、愛荘町国民健康保険一部負担金の徴収猶予および免除に関する要綱、愛荘町国民健康保険被保険者証の返還および被保険者資格証明書の交付ならびに保険給付の支払の差止め等に関する取扱要綱、愛荘町予防接種実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。