(目的)

第1条　この告示は、在宅において要介護(要支援)高齢者を介護している家族などに対して、介護用品購入費用の一部を助成することにより、衛生的な生活と介護者の経済的負担軽減を図り、在宅サービスを推進することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象品目)

第3条　助成対象となる介護用品は、次に掲げる品目とする。

(助成の申請)

第4条　助成対象者またはその家族などが、事業の助成を受けようとするときは、介護用品購入費助成事業申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第5条　町長は、前条の申請があったときは速やかに審査し、申請者に対して助成の可否を決定し、介護用品購入費助成事業決定(却下)通知書(様式第2号)により通知する。

(助成の資格発生)

第6条　助成資格は、前条の決定を受けた月から発生するものとする。

(助成金の支払方法等)

第7条　助成の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)が助成を受けようとするときは、介護用品購入費助成金請求書(様式第3号)に助成対象品目の購入に係る領収書等(販売店、品名、数量、購入日および金額が記載されているものに限る。)を添付して、町長に請求するものとする。

(現況確認等)

第8条　助成対象者のうち、継続して助成を受けようとする者は、1年毎に第4条の申請に代えて6月1日における現況を介護用品購入費助成事業現況届(様式第8号)により30日以内に町長に報告しなければならない。

(変更届)

第9条　助成対象者が、氏名または住所を変更したときは、助成決定者は速やかに介護用品購入費助成事業変更届(様式第5号)を、町長に届け出るものとする。

(資格喪失)

第10条　助成対象者が第2条に規定する用件を欠いたときは、助成決定者またはその家族などは速やかに介護用品購入費助成事業資格喪失届(様式第6号)を、町長に届け出なければならない。

(助成の中止)

第11条　偽りその他不正により助成を受けた者があるときは、町長は助成の決定を取り消し、既に交付を受けた助成金の全部または一部の返還を命ずることができる。

(関係帳簿)

第12条　町長は、助成状況を明らかにするため、介護用品購入費助成事業認定証交付台帳(様式第7号)を整備しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

第2条　町は、この告示の施行の日前においても、介護用品購入費助成事業の事務の実施に必要な準備行為を行うことができる。