(趣旨)

第1条　この訓令は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第34条に規定する調査(以下「実態調査」という。)および住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条に規定する職権による住民票への記載等を行うにつき、法および政令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実態調査の実施)

第2条　実態調査は、法第34条第2項の規定により次の各号のいずれかに該当すると認める場合に行うものとする。

(実態調査の方法)

第3条　町長は、実態調査を実施する必要があると判断した場合は、調査対象者あてに照会書(様式第1号)を送付するとともに、調査対象者の住所その他居所の実態が確認できる場所を実地に訪問し、対象者、対象者の世帯構成員または関係者から聞き取り等により調査を行う。

(調査員)

第4条　調査員は、住民課職員をもってこれに充てる。

(不在申し立て)

第5条　住民基本台帳に係る調査および措置が必要と認める者は、不在申立書(様式第4号)に参考資料を添付して、町長に申し立てをするものとする。

(居住実態が不明の場合の措置)

第6条　第3条の規定による実態調査を行っても、居住実態が不明または居住地の把握ができない者については、戸籍に同籍する家族に対して照会を行うとともに、居住実態調査の照会書(様式第5号)に期限を付して留守宅に投函し、回答を求めるものとする。

(届出の指導および報告)

第7条　町長は、第3条または前条の規定による調査により、調査対象者の居住地が判明した場合は、届出義務者に対して届出指導文書(様式第6号)により、住民票の異動届をなすべき旨の通知をするものとする。

(職権記載等の決定)

第8条　調査の結果、居住地が判明しない者または前条に規定する催告を行っても期限内に届出がない者については、住民実態調査票兼報告書、戸籍および住民票等を再度確認のうえ、政令第12条の規定に基づき職権により住民票の消除等を行うものとする。

(職権記載等の通知および公示)

第9条　前条による事務処理完了後、政令第12条第4項の規定に基づき、様式第8号により当該職権記載等に係る者に対し通知しなければならない。この場合において、通知を受けるべき者の住所および居所が明らかでないとき、その他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、様式第9号によりその旨を公示するものとする。

(関係部局等に対する通知)

第10条　職権で住民票の消除等を行った場合は、町長は関係各課に通知するほか、委員会等他の行政機関に対し、様式第10号により通知するものとする。

(委任)

第11条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。