(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の規定による公有財産(以下「財産」という。)で町の所有に属するものの取得、管理および処分に関する事務の取扱いについては、ほかに特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(財産の所属)

第2条　法第238条第4項に規定する行政財産は、当該財産に係る事務または事業を所管する愛荘町行政組織条例(平成18年愛荘町条例第5号)第1条に規定する課(会計室、議会事務局、教育委員会を含む。以下「各課等」という。)に所属するものとする。ただし、同一の行政財産で2以上の課に所属するものがある場合は、町長がその所属を定める。

(財産の総括)

第3条　財産に関する事務の総括は、経営戦略課長が行うものとする。

(財産管理者)

第4条　各課等の長(以下「財産管理者」という。)は、当該課等に所属する財産を管理しなければならない。

(財産事務取扱)

第5条　財産管理者は、当該各課にその管理する財産に関する事務を分掌させなければならない。

(愛荘町公有財産審議会)

第6条　財産管理者は、別表に定めるものについては、愛荘町公有財産審議会条例(平成22年愛荘町条例第27号)第1条に規定する愛荘町公有財産審議会(以下「審議会」という。)に諮問し、その答申を得なければならない。

(財産事務の合議)

第7条　財産管理者は、この規則に定めるところにより町長の承認を受けようとするときは、経営戦略課長に合議しなければならない。

(借受物件に対する準用)

第8条　町が借受け、受託その他の理由により保管する物件で財産と同一種類に属するものの管理については、この規則の財産管理に関する規定を準用する。この場合においては、財産管理者は、借受(受託)台帳(様式第1号)を調製しなければならない。

(財産取得前の措置)

第9条　財産管理者は、財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査を行い権利の設定または義務の負担があるときは、これに関して必要な措置を講じて支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(取得の手続)

第10条　財産管理者は、財産となるべき物件を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、町長の承認を受けなければならない。

(新築等による財産の取得)

第11条　建物等の新築、増築、改築、移築等に関する工事が完了したときは、当該工事を主管した財産管理者は、建物等工事完了報告書(様式第3号)に関係書類および図面を添えて、経営戦略課長に通知しなければならない。

(法令による財産の取得)

第12条　公有水面埋立法(大正10年法律第57号)、河川法(昭和39年法律第167号)および道路法(昭和27年法律第180号)の規定により埋立地、廃川敷、廃道敷等を取得した場合において当該工事および手続を主管した財産管理者は、その工事および所定の手続が完了した後、速やかに地番設定、保存登記を完了し、普通財産引継書(様式第4号)に必要な事項を記載し、経営戦略課長に引き継がなければならない。

(登記または登録)

第13条　財産管理者は、登記または登録のできる財産を取得したときは、速やかに登記または登録の手続をしなければならない。

(取得報告)

第14条　財産を取得した財産管理者は、取得した財産の表示、用途、取得理由、評定価格および取得方法等を記載した書面ならびに関係図面および登記、登録を要するものについては、登記または登録済であることを示す書類および契約書の写しを添付した公有財産取得報告書(様式第5号)を経営戦略課長を経て町長に提出しなければならない。

(代金等の支払い)

第15条　財産の購入代金または交換差金は、登記または登録のできるものについては登記または登録を完了した後に、その他の財産については当該財産の引渡しを受けた後でなければ支払うことはできない。ただし、町長が必要があると認めたときはこの限りでない。

(委員会等の財産の取得)

第16条　法第238条の2第2項の規定により委員会もしくは委員またはこれらの管理に属する機関で権限を有するもの(以下「委員会等」という。)が財産の取得にかかる町長との協議を行うときは、第10条各号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

(土地の境界標柱の設置)

第17条　財産管理者は、その所属に係る財産である土地の境界を確定するため境界標柱を設置しなければならない。

(維持および保存)

第18条　財産管理者は、その所属する財産について常にその効率的利用を図り、その現況を把握し、次に掲げる事項に注意し、管理のため必要があると認めたときは、速やかに適切な措置をとらなければならない。

(移築等の手続)

第19条　財産管理者は、その所属する財産で建物を移築し、または改築しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し町長の承認を受けなければならない。

(委員会財産の移築等の協議)

第20条　委員会等が行政財産である建物等を移築し、または改築しようとするときは、前条各号に掲げる事項を記載し町長に協議しなければならない。

(所属替の手続)

第21条　財産管理者相互間において財産の所属替をしようとするときは、現に当該財産が所属している財産管理者は、所属を受けようとする財産管理者と協議の上、次の各号に掲げる事項を記載し、町長の承認を受けなければならない。

(他会計への所管換等)

第22条　財産を他の会計に所管換し、または他の会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、町長が特に必要があると認めたときはこの限りでない。

(行政財産の用途の変更等)

第23条　財産管理者は、行政財産の用途もしくは現状を変更し、または廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、町長の承認を受けなければならない。

(委員会等の財産の用途変更)

第24条　法第238条の2第2項の規定により、委員会等が行政財産の用途または現状変更にかかる町長との協議を行うときは、前条に規定する各号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

(財産の引継ぎ)

第25条　財産管理者は、その所属に係る行政財産の用途を廃止した場合においては当該財産を用途廃止財産引継書(様式第8号)により、速やかに経営戦略課長に引き継がなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあってはこの限りでない。

(委員会財産の引継ぎ)

第26条　法第238条の2第3項の規定により、委員会等がその管理に属する行政財産の用途廃止に伴う町長への引継ぎを行うときは、前条第1項本文の規定を準用する。

(行政財産の貸付けおよび使用許可)

第27条　法第238条の4第2項の規定による行政財産の貸付けについては、第31条から第39条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「経営戦略課長」とあるのは「財産管理者」と、「法第238条の5第1項」とあるのは「法第238条の4第2項」と読み替えるものとする。

(許可条件)

第28条　行政財産の使用の許可をする場合には、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(使用許可の手続)

第29条　行政財産の使用の許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第10号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(委員会等の目的外使用許可の協議)

第30条　委員会等は、その管理に属する行政財産の目的外の使用を許可しようとする場合において、当該使用期間から7日を超えるときは経営戦略課長を経て町長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第31条　経営戦略課長は、法第238条の5第1項の規定により、普通財産を貸し付けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、町長の承認を受けなければならない。

(貸付期間)

第32条　普通財産は、次の各号に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(貸付料)

第33条　普通財産の貸付料は、適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。ただし、一般競争入札または指名競争入札等により貸し付ける場合は、当該落札価格をもって貸付料とする。

(貸付料の改定)

第34条　経営戦略課長は、普通財産を有償で貸し付けた後、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに貸付料を再評価し、契約を更改しなければならない。

(貸付期間の延長および更新)

第35条　経営戦略課長は、第32条第1項各号に規定する期間内で貸付期間の延長を承認しようとするときは、借受人に公有財産借受期間延長申請書(様式第12号)を貸付期間満了日前15日までに提出させ、その内容を調査のうえ、承認の理由を記載し町長の承認を受けなければならない。

(貸付財産の目的外使用等の手続)

第36条　経営戦略課長は、貸付財産の目的外使用または原形変更について承認しようとするときは、借受人に公有財産目的外使用承認申請書(様式第13号)または公有財産原形変更承認申請書(様式第14号)を提出させその内容を調査のうえ、承認理由を記載し、町長の承認を受けなければならない。

(貸付契約の解除)

第37条　経営戦略課長は、貸付財産が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、特別の事情があると認められる場合を除くほか、貸付契約の解除について町長の承認を求め、借受人に対し、貸付契約解除の通知書を送付しなければならない。

(貸付財産の返還)

第38条　経営戦略課長は、貸付期間が満了し、または貸付契約を解除したときは借受人に借受公有財産返還書(様式第15号)を提出させ、借受人立会いのうえ、貸付財産について異常のないことを確認し、その引渡しを受けなければならない。

(貸付台帳)

第39条　経営戦略課長は、第31条第1項の規定により普通財産を貸し付けたときは、財産貸付台帳(様式第16号)に必要な事項を記載しなければならない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第40条　前9条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合について準用する。

(行政財産の貸付け等)

第41条　第31条から第39条までの規定は、行政財産を貸し付け、またはこれに地上権もしくは地役権を設定する場合について準用する。

(出資)

第42条　経営戦略課長は、法第238条の5第1項の規定により、財産を出資しようとするときは、出資しようとする財産の種類および数量、出資の理由、出資の相手方その他必要な事項を記載し、町長の承認を受けなければならない。

(譲与)

第43条　経営戦略課長は、法第238条の5第1項の規定により財産を譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、町長の承認を受けなければならない。

(売払い)

第44条　経営戦略課長は、法第238条の5第1項の規定により、財産の売払いまたは減額譲渡しようとするときは、次に掲げる事項を記載して、町長の承認を受けなければならない。

(用途指定期間)

第45条　第31条第1項第7号、第43条第1項第6号および前条第1項第9号に記載すべき一定の用途およびその用途に供しなければならない期間は、次に掲げるところによる。

(交換)

第46条　財産管理者は、法第238条の5第1項の規定により財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、町長の承認を受けなければならない。

(売払契約等の解除)

第47条　経営戦略課長は、普通財産を譲与し、売払い、または交換した場合、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、特別の事由があると認められる場合を除くほか、売払い等の契約の解除について町長の承認を求め、譲受人に対し売払契約等解除の通知書を送付しなければならない。

(財産の引渡し)

第48条　経営戦略課長は、普通財産を処分したときは、実地において確認の上、これを引き渡し、当該処分の相手方から受領書を徴しなければならない。

(建物等の取壊し)

第49条　財産管理者は、その管理する建物等を取り壊そうとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、町長の承認を受けなければならない。

(財産台帳)

第50条　経営戦略課長は、財産台帳(様式第18号。以下「台帳」という。)を調製しなければならない。

(台帳の価格)

第51条　台帳に登録する価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものはその評定価格、収用によるものは補償金額、その他のものは次の各号に掲げる区分により、それぞれ定められた価格によるものとする。

(台帳の修正)

第52条　財産管理者は、財産の変動の都度、別に定める書類を添え、経営戦略課長を経て経営戦略課長に台帳の修正を求めなければならない。

(価格の改定)

第53条　経営戦略課長は、台帳に登録した財産の価格を改定しようとするときは、評価要領を示し、町長の承認を受けなければならない。

(土地の表示)

第54条　台帳に登録する土地の地目および地番は、登記簿に登載された地目および地番とする。

(土地の地目および面積修正)

第55条　前条第1項の前項の場合において地目が現況と相違するときは、不動産登記法第37条の規定により、地目変更による土地表示変更の登記を嘱託しなければならない。

(証拠書類の整理保管)

第56条　財産管理者および委員会等は、財産の取得、処分、所属替、所管換、用途変更等に係る証拠書類ならびに関係図面および登記または登録済を証する書類は、整理保管しなければならない。

(定期報告)

第57条　財産管理者および委員会等は、その管理に属する財産に係る毎会計年度間の異動増減について、法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第16条の2に規定する「財産に関する調書」の様式により毎年4月30日までに経営戦略課長に報告しなければならない。

(増減等の報告)

第58条　財産管理者および委員会等は、その管理に属する財産について増減その他の異動があったときは、直ちに前条に準じ経営戦略課長を経て町長に報告しなければならない。

(損害報告)

第59条　財産管理者および委員会等は、天災その他の事故により、その管理に属する財産が、滅失またはき損したときは、速やかに次の各号に掲げる事項を経営戦略課長に報告しなければならない。