(趣旨)

第1条　この告示は、2人以上の多胎の子(以下「多胎児」という。)を養育している家庭や養育支援が特に必要であると判断した家庭等に対し、保育所の一時預かり利用券を交付し、実施保育所において必要な保育を行うことにより、保護者の身体的および精神的負担の軽減を図り、もって安心して子どもを産み育てられる環境づくりを促進することを目的に実施する愛荘町あったかサポート(日中一時支援)事業(以下「あったかサポート事業」という。)の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

(実施保育所)

第2条　実施保育所とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づき一時預かり事業を実施している町内の保育施設とし、町長があらかじめ指定した施設等をいう。

(対象児童)

第3条　この事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、愛荘町に住所を有し、別表に掲げる幼稚園および保育園を利用していない就学前児童(以下未就園児という。)とする。

(利用券)

第4条　第3条に規定する対象児童の保護者が、あったかサポート事業を利用しようとするときは、愛荘町あったかサポート事業利用券申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の資格発生)

第5条　利用の資格は、前条の決定を受けた日から発生するものとする。

(利用の資格喪失)

第6条　資格は、次の各号のいずれかに該当した日をもって喪失するものとする。

(利用方法)

第7条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、事前に実施保育所に対象児童の一時預かり保育の利用登録を行い、利用当日に利用券を実施保育所に提出するものとする。

(委託料)

第8条　実施保育所への委託料は、1時間500円とし、町長は、利用単価に利用時間を乗じた金額を実施保育所に対して支払うものとする。

(請求)

第9条　実施保育所は、サービスを提供した月の翌月10日までに、町長に対し、当該月に係る委託料を一括して愛荘町あったかサポート事業請求書(様式第6号)により利用券を添えて請求するものとする。

(委託料の支払い)

第10条　町長は、前条の請求のあった日から30日以内に内容を確認のうえ委託料を支払うものとする。

(譲渡の禁止)

第11条　利用者は、利用券を他に譲渡してはならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。