(趣旨)

第1条　この告示は、児童の養育について支援が必要でありながら、積極的に自ら支援を求めていくことが困難な状況にある家庭において、訪問等による支援事業を実施することにより、対象児とその家庭の福祉の向上と地域における子育てのセーフティ・ネットの推進を図るために実施する愛荘町養育支援訪問事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支援の対象)

第2条　事業の対象となる家庭(以下「対象家庭」という。)は、児童を養育する者が本町に居住し、次の各号のいずれかに該当する家庭とする。ただし、愛荘町要保護児童対策地域協議会設置要綱(平成21年度愛荘町告示第61号。以下「地域協議会設置要綱」という。)第1条に規定する協議会(以下「協議会」という。)が派遣を必要と認めるときは、この限りでない。

(支援の内容)

第3条　事業において、養育支援を行う者(以下「支援者」という。)が提供する支援は、次に掲げるとおりとする。

(支援者)

第4条　養育支援の必要の可能性があると思われる家庭に対する育児および家事の援助については、子育ての経験者またはホームヘルパー等が行う。

(支援計画の作成等)

第5条　町長は、必要に応じて関係機関から第2条に規定する要件に該当する家庭の情報収集等を行い、愛荘町養育支援家庭状況調書(様式第1号)(以下「家庭状況調書」という。)によりあらかじめ当該家庭の養育状況を把握するとともに、第3条に規定する支援の必要がある家庭については、愛荘町養育支援訪問事業支援計画・実施に関する調書(様式第2号)(以下「支援計画調書」という。)により支援の内容を決定して支援計画を作成するものとする。

(支援の方法)

第6条　町長は、前条第1項および第3項の規定により支援計画を作成した家庭に対し、愛荘町養育支援訪問事業支援計画通知書(様式第5号)により当該支援計画の内容を通知するとともに、その利用の有無等を確認するものとする。

(利用の辞退)

第7条　利用者が自己の都合により利用を辞退しようとするときは、愛荘町養育支援訪問事業利用辞退届出書(様式第6号)により、すみやかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第8条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用を取り消すものとする。

(費用負担)

第9条　利用者の費用負担は、無料とする。

(事業の確認)

第10条　ホームヘルパーが提供する支援を受けた者は、支援者の支援について支援計画の内容のとおり履行されたかを確認するため、支援者が持参した愛荘町養育支援訪問事業確認書兼活動実績報告書(様式第8号)(以下「実績報告書」という。)に押印し、支援者に手渡すものとする。

(業務の委託)

第11条　町長は、養育支援訪問事業の支援者の派遣に関する業務を、養育支援訪問事業ガイドラインの用件を満たす社会福祉法人ならびにNPO法人等(以下「受託者」という。)に委託することができる。

(委託料の請求)

第12条　受託者は、翌月の10日までに前月分の委託料を愛荘町養育支援訪問事業委託料請求書(様式第9号)に、前月分の実績報告書を添えて町長に請求しなければならない。

(委託料の支払い)

第13条　町長は、前条の規定により委託料の請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内で委託料を支払うものとする。

(守秘義務)

第14条　支援者および受託者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後においても同様とする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。