(目的)

第1条　この告示は、愛荘町に居住する在宅ひとり暮し高齢者および重度障がい者(以下「ひとり暮し高齢者等」という。)の急病または事故等の緊急事態への対応を行うとともに、近隣住民による協力員の設置等を通して地域でのひとり暮し高齢者等の見守り体制を構築することにより、ひとり暮し高齢者等の日常生活の不安の解消とその安全の確保を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、愛荘町とする。ただし、事業の利用決定等を除き、この事業を委託して行うものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、町内に居住する、満65歳以上のひとり暮し高齢者、高齢者世帯ならびに、年齢に関係なく在宅ひとり暮し重度障がい者および重度障がい者世帯で協力員体制が確保でき、次のいずれかに該当する者とする。

(協力員)

第4条　対象者の緊急時に迅速かつ適切な対応を図るため、近隣住民等による協力員を設置するものとし、協力員は、次に掲げる活動を行うものとする。

(事業の内容)

第5条　緊急通報システムとは、次に掲げる活動を行うものとする。

(申請)

第6条　この事業の利用を希望しようとする者(以下「申請者」という。)は、愛荘町緊急通報システム事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、協力員2人以上の愛荘町緊急通報システム事業協力員承諾書(様式第2号)を添付し、民生委員児童委員の意見を付して、町長に提出するものとする。

(決定および通知)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、速やかに申請者の生活状況、その他必要事項を調査のうえ、利用の可否を決定し、愛荘町緊急通報システム事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により、通知するものとする。

(承諾書)

第8条　前条による利用者は、消防職員や協力員等が緊急に居宅内に立ち入ること等、愛荘町緊急通報システム事業利用承諾書(様式第4号)を町長あてに提出するものとする。

(機器の管理)

第9条　機器の貸与を受けた利用者は、善良な管理者としての注意をもって機器を使用するとともに、本事業の目的に反して機器を使用し、譲渡し、転貸し、または担保に供してはならない。

(費用の負担)

第10条　利用者は、緊急通報システムの運営および機器の維持管理に要する費用として、利用料を月額150円負担するものとする。

(異動等の届出)

第11条　利用者またはその親族等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、愛荘町緊急通報システム事業利用異動(変更)届出書(様式第5号)を速やかに町長に提出するものとする。

(利用の取消等)

第12条　町長は、前条の第1項第1号から第4号までにかかる届出があったときは、機器の利用決定を取消すとともに、愛荘町緊急通報システム事業利用取消通知書(以下「取消通知書」)(様式第6号)により利用者またはその親族等に通知するものとする。

(機器の作動テスト)

第13条　受信センターは、利用者宅に設置したシステムについて、1箇月に1回作動テストを実施するものとする。

(関係機関の連携)

第14条　このシステムの円滑な運営を図り、関係機関の連携を密にするため、愛知郡緊急通報システム運営協議会を設置するものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。