(趣旨)

第1条　この告示は、愛荘町内に居住する在宅の知的障がい者または精神障がい者のうち、危険等を回避するため見守り等を常時必要とする行動障がいを有する者(以下「障がい者」という。)に対して、日中活動の場における見守り等の支援を行う行動障がいサポート事業(以下「事業」という。)を実施し、障がい者が障がい福祉サービスを継続的に利用できる体制を整え、障がい者およびその介護者等の生活の安定を図ることを目的とする。

(事業の委託)

第2条　この事業の実施主体は、愛荘町とし、町長は、この事業を適当と認める社会福祉法人等(以下「支援事業者」という。)へ委託して実施するものとする。

(事業の対象者)

第3条　この事業の対象となる障がい者は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条第4項に規定する行動援護の対象となる者で、第5条に規定する個別支援会議における協議等を経たものとする。

(事業の内容)

第4条　この事業を受託した支援事業者は、障がい者が生活介護等の障がい福祉サービス事業所等(以下「サービス事業所等」という。)におけるサービスを円滑に利用できるよう、当該障がい者に対する見守り等を行う支援員(以下「サポーター」という。)による支援を行うものとする。

(個別支援会議)

第5条　町長は、障がい者の生活支援を行うために開催された関係機関等の連絡調整会議やサービス事業所等からの情報提供を通じて、行動上著しい困難を有するため障がい福祉サービス等の利用が困難または不可能な状況にある障がい者の把握に努めるものとする。

(利用決定通知等)

第6条　町長は、前条第3項の規定により作成した支援計画に基づく当該障がい者に対するサポーター支援が適当と認めたときは、障がい者または障がい者の保護者に対して愛荘町日中活動における行動障がいサポート事業利用決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、支援事業者に対して愛荘町日中活動における行動障がいサポート事業実施依頼書(様式第3号)により支援の実施を依頼するものとする。

(支援事業者の責務)

第7条　支援事業者は、障がい者が利用するサービス事業所等のサービス管理責任者または当該サービスの提供責任者との連絡調整を密にし、サポーターによる支援業務が適切かつ効果的に実施できるよう、事業を適正に管理するものとする。

(費用の負担)

第8条　この事業による利用者負担については無料とする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。