(目的)

第1条　この告示は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「障害者虐待防止法」という。)に基づき、障がい者虐待の防止や早期発見、虐待を受けた障がい者の迅速かつ適切な保護、養護者に対する適切な支援および関係機関や民間団体との連携協力体制の整備について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示における用語の定義は、障害者虐待防止法および障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第2条に規定するものとする。

(実施主体)

第3条　障がい者虐待防止対策事業(以下「事業」という。)の実施主体は、愛荘町とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次のとおりとする。

(障がい者虐待相談窓口の設置)

第5条　障がい者の虐待を防止し、あわせて障がい者を養護する者に対する支援などを実施するため、障がい者虐待相談窓口を設置する。

(所掌業務)

第6条　この事業は、次に掲げる業務を所掌する。

(業務の委託)

第7条　この業務は、社会福祉法人等に委託することができる。

(通報または届出時の対応)

第8条　障害者虐待防止法第7条第1項、第9条第1項、第16条第1項および第2項、第22条第1項および第2項による通報または届出があったときには、これを速やかに受理し、相談・通報・届出受付票(別記様式)へ記録するとともに、対応の緊急度を判定するものとする。

(緊急一時保護)

第9条　障害者虐待防止法第9条第1項による通報または届出のうち、前条の規定に基づき緊急性が認められた場合には、速やかに緊急一時保護を実施する。

(緊急一時保護の居室確保)

第10条　前条の緊急一時保護を円滑に実施するため、指定障害福祉サービス事業者および指定障害者支援施設等との協働により、居室を確保するための措置を講ずる。

(愛荘町障がい者虐待防止ネットワーク協議会)

第11条　地域における障がい者虐待の防止、障がい者を養護する者に対する支援などを協議するため、愛荘町障がい者虐待防止ネットワーク協議会(以下「ネットワーク協議会」という。)を置く。

(ネットワーク協議会の所掌事項)

第12条　ネットワーク協議会は、次に掲げる事項について検討、協議する。

(ネットワーク協議会の組織)

第13条　ネットワーク協議会は、別表第2に掲げる構成員をもって組織する。

(ネットワーク協議会の会議)

第14条　ネットワーク協議会は、委員長が招集する。

(周知・啓発)

第15条　町長は、ネットワーク協議会や自立支援協議会などと協力し、町民および関係機関等に対し、障害者虐待防止法の周知および障がい者の虐待防止にかかる啓発を行う。

(守秘義務)

第16条　この告示に規定する各事業に関係する者は、職務の遂行にあたって知り得た事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第17条　この告示における事業の庶務は、福祉課において処理する。ただし、第7条の規定により社会福祉法人等が障がい者虐待相談窓口を受託した場合、当該業務の庶務は受託法人等において処理する。

(その他)

第18条　この告示において定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は町長が別に定めることができる。