(目的)

第1条　この条例は、本町の地下水が町民共有の貴重な資源であることにかんがみ、地下水の汚染を防止するとともに、良質で豊かな水量を確保することにより、将来にわたり町民の健康・生活環境の保全、秩序ある事業活動の促進、湿地環境に生息する動植物の保護、ならびに地域(生活)文化の継承を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、地下水の保全に関し、必要な施策を講じなければならない。

(町民の責務)

第4条　町民は、地下水の保全に努めるとともに、町が実施する地下水の保全に関する施策に協力しなければならない。

(事業者等の責務)

第5条　事業者等は、その事業活動を行うにあたっては、地下水を保全するために必要な措置を講じるとともに、町が実施する地下水の保全に関する施策に協力しなければならない。

(水源保護地域の指定)

第6条　町長は、町民の健康・生活環境の保全、秩序ある事業活動の促進、湿地環境に生息する動植物の保護、ならびに地域(生活)文化の継承を図るため、水源保護地域を指定することができる。

(水源保護地域内における対象行為の届出)

第7条　水源保護地域内において、対象行為を行おうとする者は、あらかじめ事業計画を町長に届け出なければならない。

(勧告)

第8条　町長は、前条第1項の規定による届出をせず、対象行為を行おうとする者に対し期間を定めて届け出るよう勧告することができる。

(対象行為の変更)

第9条　第7条第1項の規定により届出を行った者は、届け出た対象行為の内容を変更しようとするときは、町長に届け出なければならない。

(地下水への影響防止)

第10条　第7条第1項の規定により届出を行った者は、当該対象行為による水源保護地域内の地下水への影響を防止しなければならない。

(対象行為の一時停止命令)

第11条　町長は、第7条第1項の規定による届出内容に違反して対象行為を行った者に対し、期限を定めて、その対象行為の一時停止を命ずることができる。

(違反事実の公表)

第12条　町長は、第8条および第11条の規定に従わない者があるときは、その者の氏名または名称および住所、ならびに当該勧告または命令の内容を公表することができる。この場合において、町長は、あらかじめ、当該勧告または命令を受けた者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

(地下水の水質の保全)

第13条　何人も、地下水の水質の保全に努めなければならない。

(地下水の状況把握)

第14条　町長は、地下水の状況を把握するため、地下水の水質および水位を測定することができる。

(地下水の状況の公表)

第15条　町長は、前条の規定に基づき、地下水の状況を測定した時は、その状況を公表しなければならない。

(地下水の状況変化および苦情の解決)

第16条　町長は、地下水の水質を保全するため、第14条の規定に基づき、地下水の状況を測定した場合において、水質の悪化または水位の大幅な変化が認められたとき、また地域住民の苦情が生じたときは、その解決に努めなければならない。

(森林・農地等の保全)

第17条　町長は、水源のかん養を図るため、森林・農地・緑地等の保全に努めるものとする。

(雨水の地下浸透の促進)

第18条　町長は、町の公共施設等の整備にあたっては、緑化の推進、透水性舗装の整備、雨水浸透施設(雨水を処理するための施設で、雨水が地下に浸透しやすい構造のものをいう。)の設置等により雨水の地下への浸透の促進に努めるものとする。

(国および県の事業)

第19条　町長は、国および県が実施する事業については、国および県に対し、雨水浸透施設の設置等、水源のかん養について協力を要請するものとする。

(意見の聴取)

第20条　町長は、必要に応じ、地下水の保全等に関する事項について、愛荘町環境審議会に意見を聴くものとする。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。