(目的)

第1条　この要綱は、農地中間管理機構を通じて、担い手への農地の集積・集約化を促進するため、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知(以下「実施要綱」という。)第3の2に基づき)、農地中間管理機構を通じて農地集積に協力する者(以下「交付対象者」という。)に対し、農地集積協力金(以下「協力金」という。)を交付するために必要な事項を定めるものとする。

(協力金の交付単価)

第2条　協力金の交付単価は、実施要綱に定めるとおりとする。

(協力金の申請)

第3条　交付対象者は、協力金の交付を受けようとするときは、実施要綱別記2様式第1号から第5号に定められた申請書等または様式第1号を、その年度の指定の期日までに町長に提出するものとする。

(協力金の交付の決定および通知)

第4条　町長は、前条の申請書の内容を審査の上、協力金を交付することが適当と認めるときは、予算の範囲内で協力金の交付を決定するとともに、遅滞なく農地集積協力金交付決定通知書(様式第2号)により交付対象者に通知するものとする。

(交付金の概算払)

第5条　町長は、必要と認めるときは、協力金を概算払により支払うことができる。

(交付金の返還)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、協力金の交付の決定の全部または一部を取り消すことができる。

(報告および検査)

第7条　町長は、協力金の交付が適切に実施されているかどうかを確認するため、交付対象者に対し、報告の徴収または立入検査を行うことができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、町長が別に定める。