(目的)

第1条　この要綱は、休日や平日夜間等において、救急医療を必要とする者に対し行う応急的な診療を提供するための医療機関を確保し、町民が安心できる医療体制を整備することに関し必要な事項を定めるものとする。

(救急医療の種類)

第2条　休日等急病診療業務(以下「診療」という)は、次の各号に掲げる医療とする。

(診療の範囲)

第3条　診療の範囲は、次の各号に掲げるものとする。

(診療の場所)

第4条　診療を行う場所は、次の各号に掲げるとおりとする。

(診療日および診療時間)

第5条　診療日および診療時間は、次の各号に掲げるとおりとする。

(診療報酬)

第6条　診療、処置に要する費用および薬価または治療材料の費用は、昭和33年厚生省告示第177号(健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法)または昭和58年厚生省告示第15号(老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準)により算定した額以内とする。

(診療業務の委託料)

第7条　第4条1号のアの業務にかかる委託料は、1日46,000円とする。

(事故処理と損害賠償)

第8条　第4条1号アの診療委託業務遂行中に発生した患者の身体、生命に影響を与えた事故の処理および損害賠償の請求に対し、当直医療機関等の故意または重大な過失による場合を除き、町の責務においてその解決にあたるものとする。

(委員会の設置)

第9条　診療の業務委託の円滑な運営と、診療に起因する事故等について審議または調査を行うため、休日急病診療業務運営委員会を置く。

(委任)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は町長が別に定める。