○愛荘町高齢者の肺炎球菌感染症予防接種実施要綱
平成26年9月19日
告示第81号
(目的)
第1条 この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条および予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に基づき、高齢者の肺炎球菌予防接種を行うことにより、個人の発病および重症化の予防に努めるとともに、まん延を予防することで公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
(対象者)
第2条 定期予防接種の対象者は、愛荘町の住民基本台帳に記録されている65歳の者および60歳以上65歳未満の者であって心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障がいを有するものとして省令に定める者とする。ただし、経過措置として次のものを対象者に加える。
(1) 平成31年度から平成35年度までの間は、各当該年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者
(2) 平成31年中は、平成30年度末に100歳以上の者
(実施時期)
第3条 定期予防接種については、町と医療機関とで協議の上、接種期間および日時を決定する。
(実施方法および接種場所)
第4条 実施方法および接種場所については、次のとおりとする。
(1) 町長と予防接種業務委託契約を交わした医療機関において個別接種により実施する。
(2) やむを得ず町長と委託契約を交わした医療機関で接種することができない場合は、滋賀県予防接種広域化事業に基づき実施する。被接種者が介護老人福祉施設等への入所等の理由により希望する医療機関が滋賀県予防接種広域化事業に該当しない場合は、町長と介護老人福祉施設等との間で、委託契約を交わすものとする。これらの場合において、被接種者または保護義務者は事前に町長が定めた以外の医療機関で接種を希望する旨の申請をしなければならない。
(3) 医療機関は、町指定の高齢者肺炎球菌予防接種予診票(様式第1号)を使用し、被接種者が自らの意思と責任で接種を希望することを確認した上で予防接種を実施すること。
(予防接種不適当者)
第5条 次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、接種を行ってはならない。
(1) 接種当日、明らかな発熱を呈している者
(2) 放射線、免疫抑制剤等で治療中の者
(3) 重篤な急性疾患にかかっている者
(4) 既に肺炎球菌ワクチン(ポリサッカライド)の接種を受けたことがある者
(5) その他、予防接種を行うことが不適当な状態にある者
(予防接種要注意者)
第6条 次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、接種を受ける者の健康状態および体質を勘案して接種の可否を判断し、注意をして接種しなければならない。
(1) 心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障がい等の基礎疾患を有する者
(2) 予防接種で接種後2日以内に発熱を呈した者および全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者
(3) 過去にけいれんの既往のある者
(4) 過去に免疫不全の診断がされている者および近親者に先天性免疫不全症の者がいる者
(5) 高齢者肺炎球菌予防接種製剤の成分に対してアレルギーを呈するおそれのある者
(接種料金および徴収)
第7条 接種料金および徴収については、次のとおりとする。
(1) 愛荘町高齢者肺炎球菌感染症予防接種実施要領に定めるものとする。
(予防接種に関する記録および予防接種済証の交付)
第8条 町長は、定期の予防接種を受けた者に予防接種済証を交付するものとする。被接種者は健康手帳等に予防接種済証を保管することで予防接種の記録とすること。
(健康被害発生時の報告)
第9条 病院もしくは診療所の開設者または医師は、接種後に省令で定める症状を呈していることを知った場合、直ちに予防接種後副反応報告書を厚生労働大臣に報告すること。
2 町長は被接種者または保護義務者から、接種後に発生した健康被害に関する相談を受けた場合等には、必要に応じて予防接種後に発生した症状に関する報告書を記入し、滋賀県を通じて厚生労働省へ報告するものとする。この場合において、町長は当該健康被害を診断した医師に対し、予防接種後副反応報告書の提出を促すものとする。
付則
この告示は、平成26年10月1日から施行する。
付則(平成27年3月26日告示第32号)
この告示は、平成27年4月1日から施行する。
付則(平成28年1月1日告示第10号)
この告示は、平成28年1月1日から施行する。
付則(平成28年2月18日告示第12号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
付則(平成29年4月1日告示第28号)
この告示は、平成29年4月1日から施行する。
付則(平成31年4月1日告示第57号)
この告示は、平成31年4月1日から施行する。
