(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)および子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定の申請)

第2条　府令第2条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(様式第1号)とする。

(認定の結果の通知等)

第3条　法第20条第4項前段の規定による通知は、支給認定決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第4条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、支給認定処分延期通知書(様式第5号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第5条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、支給認定保護者に対するものにあっては利用者負担額通知書(様式第6号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第6条　府令第8条第4号ロの町が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第7条　府令第9条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定現況届(様式第7号)とする。

(支給認定の変更の認定の申請)

第8条　府令第11条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(様式第8号)とする。

(職権による支給認定の変更の認定の通知)

第9条　法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、支給認定変更決定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(支給認定の取消しの通知)

第10条　府令第14条第1項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定取消通知書(様式第10号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第11条　府令第15条第1項の届書は、支給認定申請内容変更届(様式第11号)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第12条　府令第16条第2項の申請書は、支給認定証再交付申請書(様式第12号)とする。

(地方単独費用分における町が定める額)

第13条　地方単独費用は、法附則第9条第1項第1号ロ、第2号イ(2)およびロ(2)ならびに第3号イ(2)およびロ(2)に掲げる町が定める額は当該各号に掲げる差額とする。

(特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の確認の申請)

第14条　府令第26条および第36条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第13号)および特定地域型保育事業者確認申請書(様式第14号)とする。

(変更の届出等)

第15条　法第35条第1項および第47条第1項の規定による届出は、確認の変更届(様式第15号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第16条　特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の設置者は、法第36条および第48条の規定により当該特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の確認を辞退しようとするときは、確認の辞退届(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(施設等利用給付認定の申請)

第17条　府令第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第18条　法第30条の5第3項の規定による通知は、支給認定決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第19条　第6条第1項の規定は府令第28条の5第4号ロに規定する町が定める期間について、第6条第2項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する町が定める期間について、第6条第3項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する町が定める期間について、それぞれ準用する。

(現況の届出)

第20条　府令第28条の6第1項の届書は、子育てのための施設等利用給付認定現況届(法第30条の4第2号・第3号)(様式第21号)とする。

(施設等利用給付認定の変更の申請)

第21条　府令第28条の8第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(申請による施設等利用給付認定の変更等の通知)

第22条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、支給認定変更決定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(職権による施設等利用給付認定の変更の通知)

第23条　法第30条の8第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、支給認定変更決定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第24条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第23号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第25条　府令第28条の12第1項の届書は、施設等利用給付認定変更届(様式第24号)とする。

(施設等利用費の請求等)

第26条　府令第28条の19第1項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(特定子ども・子育て支援の提供に係る領収書および特定子ども・子育て支援提供証明書)

第27条　特定教育・保育施設および特定地域型保育事業ならびに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下この項および事項において「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。)第56条第1項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する領収書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(法第30条の11第3項の規定による施設等利用費の支払)

第28条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により本町から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書を町長に提出しなければならない。

(確認の申請)

第29条　府令第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第36号)とする。

(確認の変更の届出)

第30条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第37号)により行うものとする。

(確認の辞退)

第31条　法第58条の6第1項の規定による辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第38号)により行うものとする。

(その他)

第32条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。