1　障がいを理由に窓口対応を拒否する。

2　障がいを理由に対応の順序を後回しにする。

3　障がいを理由に書面の交付、資料の送付、パンフレットの提供等を拒む。

4　障がいを理由に説明会等への出席を拒む。

5　特に必要ではないにもかかわらず、障がいを理由に、来校の際に付添い者の同行を求めるなどの条件を付け、または特に支障がないにもかかわらず、付添い者の同行を拒む。

6　障がいを理由に、学校への入学、授業等の受講、実習、修学旅行等の校外教育活動への参加、式典参加を拒み、またはこれらを拒まない代わりとして正当な理由のない条件を付す。

7　障がいを理由に学校の施設等の利用を拒否する。

8　試験等において合理的配慮の提供を受けたことを理由に、当該試験等の結果を学習評価の対象から除外し、または評価において差を付ける。

1　学校において、合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ、障がい者に障がいの状況を確認する。

2　障がいのある児童生徒等のため、特別の教育課程を編成する。

1　段差がある場合に、車椅子利用者に対し、キャスター上げ等の補助をする。携帯スロープがある施設では必要に応じて携帯スロープを渡す。

2　配架棚の高い所に置かれた図書、パンフレット等を取って渡す。図書、パンフレット等の位置を分かりやすく伝える。

3　目的の場所までの案内の際に、障がい者の歩行速度に合わせた速度で歩く。前後・左右・距離の位置取りについて、障がい者の希望を聞く。

4　障がいの特性により、頻繁に離席の必要がある場合に、教室等の座席位置を扉付近にする。

5　車椅子を配置している施設では必要に応じて利用を案内する。

6　多目的トイレが設置されている施設では必要に応じて案内する。

7　疲労を感じやすい障がい者から別室での休憩の申出があった場合で、別室の確保が困難であるときは、当該障がい者に事情を説明し、対応窓口の近くに長椅子を移動させて臨時の休憩スペースを設ける等の対応をする。

8　不随意運動等により書類等を押さえることが難しい障がい者に対し、教職員が書類を押さえ、またはバインダー等の固定器具を提供する。

9　災害や事故が発生した際、校内放送等で避難情報等の緊急情報を聞くことが難しい聴覚障がい者に対し、災害時に教職員が直接災害を知らせる。電光掲示板、手書きのボード等、視覚的に受容することができる警報設備等を用いて、分かりやすく案内し、誘導を図る。

10　移動に困難のある児童生徒等のために、保護者等が送迎するための駐車場を確保する。参加する授業で使用する教室をアクセスしやすい場所に変更する。

11　聴覚過敏の児童生徒等のために教室の机および椅子の脚に緩衝材を付けて雑音を軽減する、視覚情報の処理が苦手な児童生徒等のために黒板周りの掲示物等の情報量を減らすなど、個別の事案ごとに特性に応じて教室環境を変更する。

12　知的障がいのある児童生徒等に対し、図や写真を用いた日課表、活動予定表等を活用し、自主的に判断し、見通しをもって活動できるようにする。

13　介助等を行う保護者、支援員等の教室への入室、授業や試験でのパソコンの入力の支援、移動の支援および待合室での待機を許可する。

1　筆談、読み上げ、手話、身振り、口話、点字、拡大文字等のコミュニケーション手段を用いる。なお、筆談をする際には、簡潔な言葉を使う、二重否定表現など難しい言い回しは避ける、携帯電話画面の利用など読みやすい文字を使うといった点に留意する。

2　資料等について、点字、拡大文字等で作成する際に、各々の媒体間でページ番号等が異なり得ることに留意して使用する。

3　視覚障がい者に資料等を事前送付する際は、読み上げソフトに対応できるよう電子データ(テキスト形式)で提供する。

4　情報保障の観点から、見えにくさに応じた情報の提供(聞くことで内容が理解できる説明資料や、拡大コピー、拡大文字または点字を用いた資料、遠くのものや動きの速いものなど触ることができないものを確認できる模型や写真等の提供)、聞こえにくさに応じた視覚的な情報の提供、見えにくさと聞こえにくさの両方がある場合に応じた情報の提供(手の平に文字を書いて伝える等)または知的障がいに配慮した情報の提供(伝える内容の要点を筆記する、漢字にルビを振る等)を行う。

5　障がいのある児童生徒等に対し、絵や写真カード、コミュニケーションボード、タブレット端末等の情報通信技術を活用した機器の活用、視覚的に伝えるための情報の文字化、質問内容を「はい」または「いいえ」で端的に答えられるようにすることなどにより意思を確認したり、本人の自己選択および自己決定を支援したりする。

6　学校内で通常、口頭で行う案内を、紙にメモして渡す。

7　書類記入の依頼時またはノート等に書き取りをする際に、記入方法等を本人の目の前で示し、または分かりやすい記述で伝達する。本人の依頼がある場合には、代読や代筆といった配慮を行う。

8　知的障がいのある児童生徒等に対し、抽象的な言葉ではなく、具体的な言葉を使う。例えば、教育活動に取り組む際の「仮説」や「考察」など学習上必要な言葉等の意味を具体的に説明して、理解を確認する。

9　比喩表現等が苦手な障がい者に対し、比喩や暗喩、二重否定表現等を用いずに具体的に説明する。

10　障がい者から申出があった際に、ゆっくり、丁寧に、繰り返し説明し、内容が理解されたことを確認しながら応対する。また、なじみのない外来語は避ける、漢数字は用いない、時刻は24時間表記ではなく午前・午後で表記するなどの配慮を念頭に置いたメモを、必要に応じて適時に渡す。

11　病気のため移動範囲や活動量が制限されている児童生徒等に対し、情報通信技術等を活用し、間接的な体験や他の人とのコミュニケーションの機会を提供する。

12　見えにくさのある児童生徒等については、弱視レンズ等を活用するよう促す。

13　聞こえにくさのある児童生徒等については、補聴器等を活用するよう促す。

14　事務手続の際に、教職員が必要書類の代筆をする。

15　授業等の進行に当たり、資料を見ながら説明を聞くことが困難な視覚または聴覚に障がいのある者や知的障がいを持つ者に対し、ゆっくり、丁寧な進行を心掛けるなどの配慮を行う。

16　授業等の進行に当たっては、教職員が障がい者の特性に合ったサポートをする等の配慮を行う。

1　順番を待つことが苦手な障害者に対し、周囲の者の理解を得た上で、手続の順番を入れ替える。

2　障害者が立って列に並んで順番を待っている場合に、周囲の者の理解を得た上で、当該障害者の順番が来るまで別室や席を用意する。

3　板書、スクリーン、手話通訳者等がよく見えるように、黒板等に近い席を確保する。

4　車両乗降場所を校舎等の出入口に近い場所へ変更する。

5　移動に困難のある障害者を早めに入場させ席に誘導する。車椅子を使用する障害者の希望に応じて、決められた車椅子用以外の客席も使用できるようにする。

6　障害者の来校が多数見込まれる場合は、敷地内の駐車場等において、通常、障害者専用とされていない区画を障害者専用の区画に変更する。

7　他人との接触または多人数の中にいることによる緊張等により、発作等がある場合は、当該障害者に説明の上、障害の特性や施設の状況に応じて別室を準備する。

8　聞こえにくさのある児童生徒等に対し、外国語のリスニングの際に、音質・音量を調整したり、文字による代替問題を用意したりする。

9　試験等において、本人または保護者の希望、障がいの状況等を踏まえ、別室での受験、試験時間の延長、点字、拡大文字または音声読み上げ機器の使用等を許可する。

10　授業で使用する教科書や資料および問題文を点訳したもの、拡大したものまたはテキストデータを事前に渡す。

11　知的発達の遅れにより学習内容の習得が困難な児童生徒等に対し、理解の程度に応じて、視覚的に分かりやすい教材を用意する。

12　肢体不自由のある児童生徒等に対し、体育の授業の際に、上・下肢の機能に応じてボールの大きさや投げる距離を変えたり、走る距離を短くしたり、スポーツ用車椅子の使用を許可したりする。

13　日常的に医療的ケアを要する児童生徒等に対し、本人が対応可能な場合もあることなどを含め、配慮を要する程度には個人差があることに留意して、医療機関や介助者等と連携を図り、個々の状態や必要な支援を丁寧に確認し、過剰に活動の制限等をしないようにする。

14　慢性的な病気等のために他の児童生徒等と同じように運動できない児童生徒等に対し、運動量を軽減する、代替となる運動を用意するなど、病気等の特性を理解し、過度に予防または排除をすることなく、参加するための工夫をする。

15　治療等のため学習できない時間が生じる児童生徒等に対し、補講を行うなど、学習機会を確保する。

16　読み・書き等に困難のある児童生徒等のために、授業や試験でのタブレット端末等の情報通信技術を活用した機器の使用を許可する。筆記に代えて口頭試問による学習評価を行う。

17　発達障がい等のため、人前での発表が困難な児童生徒等に対し、代替措置としてレポートを課す。発表を録画したもので学習評価を行う。

18　学校生活全般において、適切な対人関係の形成に困難がある児童生徒等のために、能動的な学習活動等においてグループを編成するときには、事前に伝え、場合によっては本人の意向を確認する。また、こだわりのある児童生徒等のために、話合いや発表等の場面において、意思を伝えることに時間を要する場合があることを考慮して、時間を十分に確保し、または個別に対応する。

19　実験、実習などにおいてグループワークができない児童生徒等や、実験の手順の誤りや試薬を混同するなど、作業に危険を伴う可能性がある児童生徒等に対し、個別の実験時間や実習課題を設定したり、個別のティーチング・アシスタント等を付けたりする。