(趣旨)

第1条　この要綱は、愛荘町内において児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2第4項に規定する放課後等デイサービス(以下「放課後等デイサービス」という。)にかかる事業所を開設する社会福祉法人青い鳥会(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において、当該事業所の開設および運営に要する経費の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付の要件)

第2条　補助事業者が、次の各号に掲げるいずれの要件も満たす場合において、本補助金の交付対象とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、放課後等デイサービスに係る事業所の開設および運営に要する経費とし、別表第1のとおりとする。

(補助交付金額)

第4条　補助金の交付額は、別表第1の対象経費欄に定める経費から国、県その他の団体等から受けた助成および寄付を控除した額に、補助率を乗じて得た額と補助限度額とを比較していずれか低い額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助事業者は、町長が別に定める日までに、愛荘町放課後等デイサービス事業運営等補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による審査の結果、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をしたときは、愛荘町放課後等デイサービス事業運営等補助金交付決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。ただし、町長は、交付決定をする際に条件を付することができる。

(補助事業の変更)

第7条　交付決定を受けた補助事業者は、補助事業の計画を変更し、または廃止しようとするときは、愛荘町放課後等デイサービス事業運営等補助金交付変更申請書(様式第6号)に変更しようとする事項の内容が確認できる資料を添付のうえ、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告および補助金の額の確定等)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したとき、または当該交付決定を受けた年度が終了したときは、速やかに愛荘町放課後等デイサービス事業運営等補助金実績報告書(様式第7号)に、書類を添付して、町長に報告しなければならない。

(補助金の交付請求)

第9条　前条第3項の規定による通知を受けた補助事業者は、速やかに町長に請求書(様式第11号)を提出するものとする。

(補助金の概算払)

第10条　町長は、補助事業者の求めにより、事業の円滑な執行に必要と認めるときは、補助金交付決定額の範囲内において概算払をすることができる。

(決定の取消しおよび返還)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、交付決定を取り消すことができる。

(事業所閉鎖による補助金の返還)

第12条　町長は、補助事業者が補助事業に係る事業所の開設後5年に満たない期間に当該事業所を廃止したときは、別表第2に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる金額について、期限を定めて返還させることができる。

(帳簿等の整理保管)

第13条　補助事業者は、当該補助金の補助対象経費に係る収支の状況を明らかにした帳簿を備え、当該収支について証拠書類を整備し、当該補助金の交付を受けた年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(財産処分の制限等)

第14条　補助事業者は、補助金の交付を受けたことにより取得し、または効用の増加した財産については、善良な管理者の注意をもって管理するとともにその効率的な運用を図らなければならない。