(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)および介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業所の指定等に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基準)

第3条　町長が事業所を指定する基準については、次のとおりとする。

(期間)

第4条　省令第140条の63の7の規定により町が定める期間は、6年以内とする。

(申請および更新)

第5条　法第115条の45の5第1項の規定により指定を受けようとする者は、愛荘町介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業所指定(新規・更新)申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(通知等)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、指定の適否を審査し、指定第1号事業所の指定を行うときは、愛荘町介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業所指定通知書(様式第2号)により、指定第1号事業所の指定を行わないときは、愛荘町介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業所不指定通知書(様式第3号)により、当該申請をした者に通知する。

(拒否)

第7条　指定事業者の指定は、事業所が第3条の指定基準を満たした場合であっても、当該事業所に係る指定事業者の指定を行うことにより本町のサービス事業の供給量を超過する場合、または、その他の本町における地域支援事業の円滑、かつ、適切な実施に支障が生じるおそれがあると認められる場合においては、当該事業所に係る指定事業者の指定をしないことができる。

(変更の届出等)

第8条　指定第1号事業所は、指定を受けた内容に変更が生じたときは、愛荘町介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業所指定内容変更届出書(様式第4号)に必要書類を添えて、その指定を受けた内容に変更が生じた日から10日以内に町長に提出しなければならない。

(辞退)

第9条　指定第1号事業所は、指定を受けた事業について辞退をしようとするときは、愛荘町介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業所指定辞退届出書(様式第7号)により、その辞退をしようとする日の10日前までに町長に提出しなければならない。

(取消し等)

第10条　町長は、法第115条の45の9第1項の規定により指定を取り消したとき、または当該指定の全部もしくは一部の効力を停止したときは、愛荘町介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業所指定取消(停止)通知書(様式第8号)により、当該指定第1号事業所に通知する。

(事業所情報の公表および提供)

第11条　町長は、指定第1号事業所について、前5条の規定による指定および指定の更新、届出の受理、指定の取消しまたは効力の停止(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち次に掲げる事項を公表するとともに、滋賀県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対し、提供することができる。

(その他)

第12条　この告示に規定するもののほか、必要な事項は、別に定める。