(趣旨)

第1条　この要綱は、学校給食法(昭和29年法律第160号。以下「法」という。)第11条第2項の規定および愛荘町給食センター条例施行規則(平成23年愛荘町教育委員会規則第5号以下「規則」という。)第8条の規定により、本町が行う学校給食に要する経費に対する徴収金(以下「給食費負担金」という。)の賦課徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、給食費負担金とは、法第11条第2項に規定する保護者の負担すべき経費をいう。

(給食の対象)

第3条　この要綱の適用を受ける対象者は、次の者をいう。

(給食費負担金の額)

第4条　規則第8条第1項で教育長が定める給食費負担金は、別表のとおりとする。

(給食費負担金の徴収)

第5条　給食費負担金は、規則第8条第2項に規定する者の他、第3条第3項および第4項に規定する者から徴収する。

(給食費負担金の納期限等)

第6条　給食費負担金の納期限は、町長の指定する期日とし、月額の給食費負担金を口座振替により行うものとする。

(給食費負担金の督促および滞納整理)

第7条　町長は、期日までに給食負担金を徴収できなかったとき、当該徴収対象者に対し、校園長の協力において督促状等により給食費負担金の督促を行うものとする。

(給食費負担金の還付)

第8条　納付済の給食費負担金は、還付しない。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(給食費負担金の徴収猶予または減免)

第9条　町長は、天災その他特別な事由により必要があると認めるときは、第5条および第6条の規定に関わらず給食費の徴収を猶予し、もしくはその額の一部または全部を減額または免除することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。