(目的)

第1条　愛荘町産後ケア事業は、母子保健医療対策等総合支援事業実施要綱(平成17年8月23日付け雇児発第0823001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別紙)に基づき、出産直後の母親の身体的な回復と心理的な安定を促進し、健やかな育児ができるよう支援することを目的とする。

(実施主体等)

第2条　事業の実施主体は、愛荘町とする。

(事業対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「事業対象者」という。)は、町内に住所を有する産後6か月未満の母親および乳児のうち、家族等から十分な家事、育児等の援助が受けられない者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、医療行為を必要とする者を除く。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるサービスの提供とする。

(利用期間)

第5条　産後ショートステイを利用することができる期間は、6泊以内の期間とする。この場合において、当該利用を開始した時点から24時間以内を1泊とする。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「利用申請者」という。)は、愛荘町産後ケア事業利用申請書兼同意書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　町長は、前条の利用申請書兼同意書の提出があったときは、速やかに、その内容を審査し、利用の可否の決定を行い、愛荘町産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号)または愛荘町産後ケア事業利用不承認通知書(様式第3号)により、当該利用申請者に通知するものとする。

(利用料の額等)

第8条　利用者は、別表に定める額の利用料を負担しなければならない。

(変更事項の届出等)

第9条　利用者は、第7条の規定により申請した事項に変更が生じた場合は、速やかに実施施設に電話またはファックス等の方法により届け出なければならない。

(実施報告等)

第10条　実施施設は、事業が完了したときは、愛荘町産後ケア事業実施結果報告書(様式第6号)を作成し、愛荘町産後ケア事業委託料請求書(様式第7号)を添えて、当月分を翌月10日までに町長に提出するものとする。

(記録の保存)

第11条　実施施設は、事業に関する内容を記録し、実施年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。