愛荘町事務決裁規程

○愛荘町事務決裁規程

平成31年4月1日

訓令第1号

愛荘町事務決裁規程(平成18年愛荘町訓令第13号)の全部を改正する。

(目的)

第1条　この訓令は、別に定めのあるもののほか、町長の権限に属する事務の決裁手続および職員の職務権限を定めることにより、行政事務の組織的かつ能率的な運営と事務遂行上における責任体制の確立を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　職位　職員に与えられた職務上の地位およびその地位にある者をいう。

(2)　職務権限　各職位が職務を遂行するに当たっての責任と権限をいう。

(3)　起案　所管事務について決裁を得なければならない事項の処理案を文書により作成することをいう。

(4)　起案者　決裁を受ける事項について起案し、関係職位に合議し、および決裁者の決裁を受ける者をいう。

(5)　決裁　町長がその権限に属する事務の管理執行について意思決定し、または各職位が町長から与えられた職務権限に基づき、その属する事務の管理執行について意思決定することをいう。

(6)　決裁権者　決裁権限を有する者をいう。

(7)　合議　決裁を得なければならない事項について、決裁権者が総合的に判断して、的確な意思決定をすることができるように、関係職位と協議調整することをいう。

(8)　代決　決裁権者が不在のとき、または事故があるとき、もしくは欠けたとき(以下「不在のとき」という。)に、一時その者に代わって決裁することをいう。

(9)　政策監　愛荘町職員の職の設置に関する規則(平成18年愛荘町規則第21号。以下「職の設置規則」という。)第2条に規定する政策監をいう。

(10)　課長　職の設置規則第2条に規定する課長および所長をいう。

(11)　課長補佐　職の設置規則第2条に規定する参事および課長補佐をいう。

(12)　係長　職の設置規則第2条に規定する係長をいう。

(職務権限の行使に当たって守るべき事項)

第3条　各職位は、町民全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、最小の経費で最大の効果をあげるように努めなければならない。

2　各職位の職務権限は、自らこれを行使しなければならない。

3　各職位は、法令、条例、規則、訓令、通達、予算その他の基準に従い、その職務権限を行使しなければならない。

4　各職位は、他の職位の職務権限を尊重し、互いにその職務権限を侵してはならない。

5　各職位は、その職務の行使に当たっては、関係職位との意思の疎通を図り、町行政の総合的な効果をあげるように努めなければならない。

6　各職位は、その職務権限の執行状況を適宜に直属の上級職位に報告しなければならない。

(副町長の基本的な職務権限)

第4条　副町長は、町行政の重要施策(重要施策の実施計画を含む。以下同じ。)の決定および推進について町長を補佐し、政策監および課長を指揮監督および調整する。

(政策監の基本的な職務権限)

第5条　政策監は、町行政の重要施策の計画および推進について、町長または副町長を補佐し、課長を指揮監督および調整する。

(課長の基本的な職務権限)

第6条　課長は、町長、副町長または政策監の命を受け、直属の課長補佐、係長その他の職位(以下この条において「直属の係長等」という。)を指揮監督し、町長または副町長が決定した所管事務の実施計画を立案し、町長または副町長の承認を得て、これを所属職員に周知徹底させ、事務の遂行に当たるとともに所属事務の方針および計画の立案について、町長、副町長または政策監を補佐する。

2　課長は、所管事務の遂行について常に意を用い、計画および計画の変更を要するものまたは異例に属するものについては、その都度、町長、副町長および政策監に報告し、その指示を受けなければならない。

3　課長は、直属の係長等が事務の遂行について最善の努力を払い、かつ、有効な方法で執務するよう指導教育しなければならない。

4　課長は、所管事務の執行状況について整理要約の上適宜に町長、副町長および政策監に報告しなければならない。

(課長補佐の基本的な職務権限)

第7条　課長補佐は、課長の命を受け、所属職員を指揮監督し、その所管事務を管理執行し、課の所管事務の実施計画の立案について課長を補佐する。

2　前条第2項から第4項までの規定は、課長補佐の基本的な職務権限について準用する。この場合において、「課長」とあるのは「課長補佐」と、「町長、副町長および政策監」とあるのは「課長」と、「直属の係長等」とあるのは「所属職員」とそれぞれ読み替えるものとする。

(係長の基本的な職務権限)

第8条　係長は、課長または課長補佐の命を受け、所属職員を指揮監督し、課長が決定した課の所管事務の実施計画に基づき、所管事務の具体的・細目的な計画を立案し、課長の承認を得て、これを所属職員に周知徹底させ、事務の遂行に当たるとともに、課の所管事務の実施計画の立案について課長を補佐する。

2　第6条第2項から第4項までの規定は、係長の基本的な職務権限について準用する。この場合において、「課長」とあるのは「係長」と、「町長、副町長および政策監」とあるのは「課長および課長補佐」と、「直属の係長等」とあるのは「所属職員」とそれぞれ読み替えるものとする。

(各職位の職務権限の明細)

第9条　役付職位の職務権限の明細は、別表のとおりとする。

2　前項の規定により、課長の決裁事項とされる事項は、課長が置かれない場合には、政策監の決裁事項とする。

3　公平委員会の所管する事務で、町長の権限に属するもののうち別表第2に規定する課長決裁事項は議会事務局長が、選挙管理委員会の所管する事務で、町長の権限に属するもののうち別表第2に規定する課長決裁事項は経営戦略課長が、農業委員会の所管する事務で町長の権限に属するもののうち別表第2に規定する課長決裁事項は、農林商工課長がそれぞれ決裁する。

(議会事務局長の職務権限の明細)

第10条　議会事務局の事務局長が、事務職員たる資格において決裁できる議会に係る予算執行については、課長とみなして別表を適用する。

(決裁の特例)

第11条　各職位は、自己の決裁事項であっても次に掲げる事項については、上級職位の指示を受けなければならない。

(1)　異例であると認められる事項

(2)　先例になると認められる事項

(3)　紛議、論争がある事項または将来その原因となると認められる事項

(決裁手続)

第12条　事務の管理執行に当たり決裁を得なければならない事項については、起案し、決裁権者の決裁を受けるものとする。

2　決裁を得なければならない事項のうち、関係職位と協議、調整する必要があるものについては、関係上位に合議しなければならない。

(合議)

第13条　前条第2項の規定による合議をしなければならない関係上位(以下「指定合議先職位」という。)は、別表のとおりとする。

2　町長および副町長の決裁事項については、政策監の合議とする。

3　起案者は、決裁を得なければならない事項について、指定合議先職位以外の関係職位とも協議、調整する必要があると認められる事項については、前項の規定にかかわらず当該関係の職位に合議しなければならない。

(事前協議)

第14条　前条の規定により、合議を要する事項のうち、起案文書による合議では関係職位との協議、調整が十分に行われ難い事項については、起案者は、起案前に会議、口頭または文書により関係職位と審議検討し、意見調整し、または協議しなければならない。

(代決)

第15条　決裁権者が不在のときは、次の表に掲げる第1次代決者が、決裁権者および第1次代決者が共に不在のときは、同表に掲げる第2次代決者が代決する。


決裁権者	第1次代決者	第2次代決者
町長	副町長	町長が指名する政策監
副町長	町長が指名する政策監	所管の課長
課長	課長補佐(課長補佐のない課にあっては所管の係長)

2　決裁権者および代決者共に不在の場合において、緊急を要する事項については、当該決裁権者の上司が決裁するものとする。

(代決事項の範囲)

第16条　前条の規定により代決できる範囲は、決裁権者からあらかじめその処理について特に指示を受けた事項または緊急やむを得ない事項とする。

2　前項の規定にかかわらず第11条に該当する事項については、代決することができない。

(代決書類の後閲)

第17条　代決者は、代決した書類を遅滞なく決裁権者の後閲に供しなければならない。

付則

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

付則(令和2年4月1日訓令第4号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第9条、第10条、第13条関係)

共通職務権限


事務の種類	項目	決裁権者				合議先	備考
事務の種類	項目	町長	副町長	政策監	課長	合議先	備考
1　事務の管理	1　方針および計画の決定
	(1)　町行政の基本方針および基本計画ならびにこれに基づく実施計画の策定	○
	(2)　政策監が総括する事務の処理方法および計画の決定			○
	(3)　課の事務の処理方法および計画の決定				○
	2　事務の進行管理
	(1)　政策監が総括する事務の進行管理			○
	(2)　課の事務の進行管理				○
	3　予算および決算
	(1)　予算の見積書、説明書および説明資料ならびに予算執行計画(変更)調書等の提出				○
	(2)　収支計画書の作成および提出				○
	(3)　歳出予算の流用申請
	ア　1件100万円以上のもの	○
	イ　1件50万円以上100万円未満のもの		○
	ウ　1件50万円未満のもの				○
	(4)　予備費の流用申請
	ア　1件100万円以上のもの	○
	イ　1件50万円以上100万円未満のもの		○
	ウ　1件50万円未満のもの				○
	4　町議会の議決、承認、認定もしくは同意または町議会へ報告を要する事項の決定	○				経営戦略課長
	5　条例、規則、訓令および要綱					経営戦略課長
	(1)　制定、改正(次号のものを除く。)および廃止	○
	(2)　要綱の改正で軽易なもの		○
	6　事務の処理基準、要領、手続等の決定					経営戦略課長
	(1)　重要なもの		○
	(2)　軽易なもの				○
	7　電子計算機等の利用による事務処理の決定
	(1)　情報システムの決定
	ア　重要なもの		○			みらい創生課長
	イ　その他のもの				○	みらい創生課長
	(2)　情報の提供および利用の決定
	ア　重要なもの		○
	イ　その他のもの				○	みらい創生課長
	(3)　電子計算機およびOA機器導入の決定
	ア　重要なもの		○			みらい創生課長
	イ　その他のもの				○	みらい創生課長
2　組織および人事	1　組織管理
	(1)　組織の変更および各職位(係長以上とする。)の職務権限の変更についての意見具申	○				経営戦略課長
	(2)　各職位の事務分担の調整
	ア　課長の事務分担の調整			○		経営戦略課長
	イ　課長補佐および係長の事務分担の調整				○	経営戦略課長
	ウ　係員の事務分担および職務権限の決定				○
	2　人事管理
	(1)　職員数についての意見具申	○				経営戦略課長
	(2)　附属機関等の委員の推薦および就任の依頼ならびに任免					経営戦略課長
	ア　重要なもの	○
	イ　その他のもの				○
	(3)　国もしくは他の地方公共団体の機関の委員または団体の役員の推薦および就任の承認					経営戦略課長
	ア　重要なもの	○
	イ　その他のもの				○
	(4)　内部連絡調整機関の委員、幹事等の任免		○			経営戦略課長
	(5)　職員の任免、昇給および賞罰の内申		○			経営戦略課長
	(6)　非常勤職員の任免の内申		○			経営戦略課長
	(7)　臨時職員の任用および解任の内申			○		経営戦略課長
	(8)　法令に基づき設置を義務づけられている管理者、責任者等の選任および解任等の決定		○			経営戦略課長
	(9)　人事考課	○				経営戦略課長
	(10)　所属職員の職場研修計画の決定および実施				○	経営戦略課長
	(11)　派遣研修					経営戦略課長
	ア　期間が30日を超える場合	○
	イ　期間が30日以下の場合		○
	(12)　資格取得に係る講習会等への参加の決定		○			経営戦略課長
	(13)　服務に関する諸届の受理				○	経営戦略課長
	(14)　給与の支給に関する諸報告書				○	経営戦略課長
	(15)　職員の表彰、褒章等に係る推薦および内申		○			経営戦略課長
	(16)　年次有給休暇の承認
	ア　政策監相当職位		○
	イ　課長相当職位			○
	ウ　アおよびイに掲げる職位以外の役付職位ならびに一般職員				○
	(17)　所属職員の平日の時間外勤務の命令				○
	(18)　所属職員の休日の時間勤務の命令				○
	(19)　所属職員の勤務時間、休息時間および休息時間の割り振り				○
	(20)　出張の命令および依頼ならびにその復命の受理					経営戦略課長
	ア　宿泊を伴う県外出張の命令ならびにその復命の受理		○
	イ　宿泊を伴わない県外出張の命令ならびにその復命の受理				○
	ウ　県内出張の命令ならびにその復命の受理				○
	(21)　海外出張の命令およびその復命の受理	○				経営戦略課長
	(22)　病気、特別、介護休暇および育児休業許可の内申		○
3　事務の執行	1　国、県等に対する意見書、要望書、計画書等の提出および許認可の申請、副申または進達					経営戦略課長
	(1)　重要なもの	○
	(2)　軽易なもの				○
	2　国、県、市町村その他の公共団体および関係団体との協議					経営戦略課長
	(1)　重要なもの	○
	(2)　軽易なもの				○
	3　陳情、請願等の処理					経営戦略課長みらい創生課長
	(1)　重要なもの	○
	(2)　軽易なもの				○
	4　附属機関等に対する諮問
	(1)　重要なもの	○
	(2)　軽易なもの				○
	5　儀式の決定ならびに職位以外の者の表彰、褒賞、表彰状の贈呈および賞状の授与の決定ならびに国または県の表彰および褒賞に係る推薦					経営戦略課長
	(1)　重要なもの	○
	(2)　その他のもの				○
	6　訴訟についての決定					経営戦略課長
	(1)　訴えの提起または和解もしくは調停の申立て	○
	(2)　訴訟、和解、あっせん、調停または仲裁に応じること。	○
	(3)　仮差押、仮処分および支払命令の申立て	○
	(4)　証人、参考人等として裁判所へ出頭することの決定	○
	7　不服申立て等の処理					経営戦略課長
	(1)　重要なもの	○
	(2)　軽易なもの		○
	8　損失補償(不動産の買収に伴うものを除く。)の処理および損害賠償の処理					経営戦略課長
	(1)　重要なもの	○
	(2)　その他のもの		○
	9　行事(会議、説明会、講習会、懇談会等を含む。)の開催、共催および後援の決定					みらい創生課長
	(1)　重要なもの	○
	(2)　その他のもの				○
	10　業務(工事を除く。)の委託の決定(予定価格の決定ならびに入札参加者および随意契約の相手方の決定を含む。)および契約の締結					経営戦略課長
	(1)　1件3,000万円を超えるもの	○
	(2)　1件300万円以上3,000万円未満のもの		○
	(3)　1件300万円未満				○
	11　業務の受託の決定
	(1)　重要なもの	○				経営戦略課長
	(2)　その他のもの				○	経営戦略課長
	12　歳入の徴収または収納事務および支出事務の委託の決定ならびに収納方法に関する協議		○
	13　行政代執行の決定	○				経営戦略課長
	14　申請、通知、通報、報告、届出、催告等およびこれらの受理
	(1)　重要なもの	○
	(2)　軽易なもの				○
	15　統計および調査の実施、資料の収集、作成、提出、提供および配布ならびに刊行物の発行
	(1)　重要なもの	○
	(2)　その他のもの				○
	16　告示、公告および広報					経営戦略課長	(広報) みらい創生課長
	(1)　重要なもの	○
	(2)　その他のもの				○
	17　照会、回答、依頼等
	(1)　重要なもの	○
	(2)　その他のもの				○
	18　公募の閲覧の許可および証明書等の交付の決定				○
	19　収受文書の処理方法および処理期限の決定				○
	20　公印の管理				○
	21　寄附金および寄附物品の受領およびその処理の決定					経営戦略課長
	(1)　1件の金額または見積金額が10万円以上のもの	○
	(2)　1件の金額または見積金額が10万円未満のもの		○
4　財産管理	1　不動産の買収およびこれに伴う損失補償の決定(土地開発公社への先行取得の依頼を含む。)	○				経営戦略課長
	2　財産の無償による取得および借受けの決定	○				経営戦略課長
	3　不動産の借受けの決定	○				経営戦略課長
	4　行政財産の目的外使用の許可(使用料の決定を含む。)					経営戦略課長
	(1)　重要なもの		○
	(2)　その他のもの				○
	5　行政財産の用途廃止および用途変更の決定	○				経営戦略課長
	6　公有財産の所管替えおよび所属替えの決定		○			経営戦略課長
	7　町有地と隣接地との境界の確定	○				経営戦略課長
	8　基金の管理					経営戦略課長
	(1)　積立ておよび処分ならびに繰替運用の決定	○
	(2)　管理方法の決定および運用益金の処理		○
5　工事の施行等	1　工事の設計内容および施行の決定(工事の設計変更を含む。)					経営戦略課長
	(1)　1件の設計金額が3,000万円以上のもの	○
	(2)　1件の設計金額が300万円以上3,000万円未満のもの		○
	(3)　1件の設計金額が300万円未満のもの				○
	2　工事の施行の依頼または委託の決定					経営戦略課長
	(1)　1件3,000万円以上のもの	○
	(2)　1件300万円以上3,000万円未満のもの		○
	(3)　1件300万円未満のもの				○
	3　工事の監督員の選定				○	経営戦略課長
	4　工事の完成の認定		○			経営戦略課長
	5　材料の検査、コンクリートおよび鉄筋の強度試験ならびに機械類、ボイラー、水槽、油槽等の検査結果の確認				○
	6　工事の期間の変更の決定					経営戦略課長
	(1)　30日以上のもの	○
	(2)　30日未満のもの		○
6　物品の購入等	1　物品の購入および修繕の決定ならびに物品の製造請負の決定					経営戦略課長
	(1)　1件の予定価格が500万円以上のもの	○
	(2)　100万円以上500万円未満のもの		○
	(3)　100万円未満のもの				○
7　経費の支出	1　支出負担行為および支出命令の決定
	(1)　報酬				○
	(2)　給料				○
	(3)　職員手当等				○
	(4)　共済費				○
	(5)　災害補償費				○
	(6)　恩給および退職年金				○
	(7)　削除
	(8)　報償費				○
	(9)　旅費				○
	(10)　交際費				○
	(11)　需用費				○
	(12)役務費				○
	(13)　委託料
	ア　1件3,000万円以上のもの	○
	イ　1件300万円以上3,000万円未満のもの		○
	ウ　1件300万円未満のもの				○
	(14)　使用料および賃借料
	ア　1件3,000万円以上のもの	○
	イ　1件300万円以上3,000万円未満のもの		○
	ウ　1件300万円未満のもの				○
	(15)　工事請負費
	ア　1件3,000万円以上のもの	○
	イ　1件300万円以上3,000万円未満のもの		○
	ウ　1件300万円未満のもの				○
	(16)　原材料費				○
	(17)　公有財産購入費
	ア　1件1,000万円以上のもの	○
	イ　1件300万円以上1,000万円未満のもの		○
	ウ　件300万円未満のもの				○
	(18)　備品購入費
	ア　1件1,000万円以上のもの	○
	イ　1件300万円以上1,000万円未満のもの		○
	ウ　1件300万円未満のもの				○
	(19)　負担金補助および交付金
	ア　1件1,000万円以上のもの	○
	イ　1件300万円以上1,000万円未満のもの		○
	ウ　1件300万円未満のもの				○
	(20)　扶助費
	ア　1件1,000万円以上のもの	○
	イ　1件300万円以上1,000万円未満のもの		○
	ウ　1件300万円未満のもの				○
	(21)　貸付金
	ア　1件1,000万円以上のもの	○
	イ　1件300万円以上1,000万円未満のもの		○
	ウ　1件300万円未満のもの				○
	(22)　補償補填および賠償金
	ア　1件1,000万円以上のもの	○
	イ　1件300万円以上1,000万円未満のもの		○
	ウ　1件300万円未満のもの				○
	(23)　償還金利子および割引料				○
	(24)　投資および出資金
	ア　1件1,000万円以上のもの	○
	イ　1件300万円以上1,000万円未満のもの		○
	ウ　1件300万円未満のもの				○
	(25)　積立金
	ア　1件1,000万円以上のもの	○
	イ　1件300万円以上1,000万円未満のもの		○
	ウ　1件300万円未満のもの				○
	(26)　寄附金	○
	(27)　公課費				○
	(28)　繰出金
	ア　1件1,000万円以上のもの	○
	イ　1件300万円以上1,000万円未満のもの		○
ウ　1件300万円未満のもの				○
(29)　予備費
ア　1件100万円以上のもの	○
イ　1件50万円以上100万円未満のもの		○
ウ　1件50万円未満のもの				○
8　収入関係	1　収入金の調定(変更含む)
	(1)　1件5000万円以上の収入金の調定	○
	(2)　1件300万円以上5000万円未満の収入金の調定		○
	(3)　1件300万円未満のもの調定				○
	2　歳入金の納入通知および催促状の発送				○
	3　歳入金の納入期限の延長、猶予、減免の決定および通知		○
	4　徴収嘱託の決定		○
	5　戻入れの決定				○
	6　過誤納金の還付または充当の決定				○
	7　起債の申請および借入申込み	○
	8　国または県に対する負担金、補助金、交付金の交付申請および請求
	(1)　重要なもの	○
	(2)　定例的なものおよび簡易なもの				○
	9　一時借入金の借入れの決定	○
	10　歳入金通知書
	(1)　1件5000万円以上のもの	○
	(2)　1件300万円以上5000万円未満のもの		○
	(3)　1件300万円未満のもの				○

個別職務権限

みらい創生課


事務の種類	項目	決裁権者				合議先	備考
事務の種類	項目	町長	副町長	政策監	課長	合議先	備考
1　町行政の総合調整に関する事務	1　総合計画の策定	○
1　町行政の総合調整に関する事務	2　町政の重要事項に関する総合調整
2　まちひとしごと創生に関する事務	1　まちひとしごと創生事業の決定	○
3　定住自立圏に関する事務	1　湖東定住自立圏事業の決定	○
4　交通政策に関する事務
5　広報および広聴に関する事務	1　交通政策に関する決定	○
	1　広報の発行	○
	2　広聴に関する回答	○
	(1)　重要なもの	○
	(2)　その他のもの				○
	3　住民対話の実施の決定	○
6　IcT・IoTに関する事務	1　IcT・IoTの戦略の決定	○
7　表彰事務	1　表彰条例に基づく被表彰者の決定	○

個別職務権限

まちづくり協働課


事務の種類	項目	決裁権者				合議先	備考
事務の種類	項目	町長	副町長	政策監	課長	合議先	備考
1　地域コミュニティおよび認可地縁団体に関する事務	1　地域コミュニティ助成の決定	○
1　地域コミュニティおよび認可地縁団体に関する事務	2　認可地縁団体の決定	○
2　コミュニティ活動に関する事務	1　自治会支援に関する事務	○
3　多文化共生社会に関する事務	1　多文化共生社会の事務	○
4　国際交流親善および交流に関する事務	1　姉妹都市との交流事務	○
5　男女共同参画社会に関する事務	1　男女共同参画推進計画の策定	○

個別職務権限

経営戦略課


事務の種類	項目	決裁権者				合議先	備考
事務の種類	項目	町長	副町長	政策監	課長	合議先	備考
1　議会に関する事務	1　町議会の招集	○
2　公印に関する事務	1　公印の刷り込みの承認				○
2　公印に関する事務	2　公印の新調、改刻および廃棄		○
3　職員の賠償責任に関する事務	1　職員の賠償責任に関する決定および本人への通知ならびに監査委員に対する賠償額の決定等の要求	○
3　職員の賠償責任に関する事務	2　賠償命令	○
4　定員管理に関する事務	1　人事計画(職員定数を含む。)の決定	○
	2　職員定数の配分の決定		○
	3　非常勤職員および臨時職員の任用数の決定		○
5　職員等の任免に関する事務	1　町議会の同意を要する特別職の任免	○
	2　非常勤職員の任免		○
	3　採用、昇任、降任、配置換えおよび退職の昇任の決定	○
	4　臨時職員の任用、解任および配置の決定		○
6　職員の採用試験に関する事務	1　採用試験の実施の決定	○
6　職員の採用試験に関する事務	2　第1次合格者および最終合格者の承認	○
7　職員研修に関する事務	1　職員研修の実施の決定		○
	2　研修受講生の決定				○
	3　滋賀県および自治大学校等への派遣研修の決定	○
8　給与に関する事務	1　給与計画の決定	○
	2　普通昇給の決定		○
	3　昇給延伸者およびその期間の決定	○
	4　復職による昇給調整の決定	○
	5　特別昇給基準の決定	○
	6　特別昇給の該当者および昇給額の決定	○
	7　勤務成績に応じた勤勉手当支給額の決定	○
	8　諸手当の認定		○
	9　法令控除、給与の差押え等の給与からの控除の決定				○
9　職員の記章等に関する事務	1　職員の記章および名札の交付の決定				○
9　職員の記章等に関する事務	2　職員証の交付の決定				○
10　分限および懲戒に関する事務	1　病気休職および病気休職に係る復職の決定		○
	2　休職および復職(病気に係るものを除く。)の決定		○
	3　免職および失職の特例の決定	○
	4　懲戒処分の決定	○
11　服務に関する事務	1　職員の職務に専念する義務の免除		○
	2　職員団体の業務に従事することの許可	○
	3　営利企業等に従事することの許可
	(1)　役付職位	○
	(2)　一般職員			○
	4　職員の特別休暇の承認		○				ただし、30日を超えるものは、町長の承認を得るものとする。
	5　療養命令およびその解除		○
	6　当直命令				○
12　育児休業に関する事務	1　育児休業の許可		○
13　職員団体に関する事務	1　職員団体との交渉についての決定	○
14　公務災害補償に関する事務	1　議会の議員その他非常勤の職員の公務上および通勤上の災害認定		○
	2　非常勤職員の公務災害補償に関する条例等に基づく補償の決定および変更		○
	3　第三者行為に係る損害賠償の請求の決定		○
15　被服に関する事務	1　被服貸与の決定				○
16　職員の福利厚生に関する事務	1　健康診断の実施の決定				○
16　職員の福利厚生に関する事務	2　市町村職員共済組合の議員および互助会の理事の選任	○
17　文書に関する事務	1　文書分類および保存年限の決定				○
	2　文書整理月間の実施の決定				○
	3　保存文書の引継ぎおよび管理				○
	4　保存文書の廃棄の決定および処分				○
18　庁舎の管理および取締りに関する事務	1　庁舎内での行商、寄附募集、宣伝、公告物の掲示等の取締り				○
18　庁舎の管理および取締りに関する事務	2　自衛消防訓練および避難訓練の実施の決定				○
19　交通事故の処理に関する事務	1　公務中の交通事故に係る事案の処理の決定
	(1)　重大なもの	○
	(2)　軽易なもの				○
	2　自動車損害賠償責任保険等の請求事務に関する決定				○
20　安全運転教育に関する事務	1　運転者の安全運転の指導および教育の実施決定				○
21　災害共済会に関する事務	1　町有建物および災害共済会への加入および解約の決定				○
22　予算編成に関する事務	1　予算編成方針の決定	○
22　予算編成に関する事務	2　予算案の決定	○
23　予算の執行に関する事務	1　予算の執行方針の決定	○
23　予算の執行に関する事務	2　歳出予算の配当の決定				○
24　地方交付税に関する事務	1　特別地方交付税の要望額の決定	○
25　資金の運用に関する事務	1　起債申請の決定	○
	2　起債許可申請の決定	○
	3　長期借入金の借入れについての決定	○
	4　一時借入金の借入れについての決定	○
26　財政事情の公表に関する事務	1　財政事情の公表の決定	○
27　財政推進に関する計画の策定および調整に関する事務	1　長期計画の策定	○
27　財政推進に関する計画の策定および調整に関する事務	2　各課局の策定する長期計画の調整および補完調査の決定		○
28　行政事務に関する事務	1　町境界の確認	○
29　普通財産売却に関する事務	1　普通財産の売却に係る入札予定価格および最低制限価格の決定	○
	2　普通財産の売却に係る入札参加者の決定	○
	3　普通財産の売却に係る落札者の決定および再入札の執行の決定	○
30　不動産の処分および貸付けに関する事務	1　不動産の処分の決定	○
	2　不動産の無償または減額による譲渡	○
	3　不動産の貸付けの決定	○
	4　不動産の無償または減額による貸付け	○
31　競争入札参加資格の決定に関する事務	1　競争入札参加資格の決定		○
32　工事請負契約に関する事務	1　入札執行の決定	○
	2　入札参加者の決定	○
	3　随意契約相手方の決定	○
	4　入札落札者の決定				○
	5　再入札の執行の決定				○
	6　工事請負契約の締結	○
	7　工事請負の予定価格の決定および最低制限価格の決定	○
33　物品の購入等に関する事務	1　競争入札参加資格の決定		○
	2　物品購入および修繕ならびに物品の製造の請負の契約に関する決定		○
	3　入札落札者の決定および再入札執行の決定				○
	4　物品購入および修繕ならびに物品の製造の請負の契約に伴う違約金の決定		○
34　物品等の管理に関する事務	1　物品の交換、譲渡、譲与および貸付けの決定				○
34　物品等の管理に関する事務	2　物品の保管後、一時賃借等の決定				○

個別職務権限

人権政策課


事務の種類	項目	決裁権者				合議先	備考
事務の種類	項目	町長	副町長	政策監	課長	合議先	備考
1　人権対策に関する事務	1　人権対策に対する総合的な企画および立案	○
	2　人権政策本部の組織運営に関する事務		○
	3　人権問題に対する啓発の推進
	(1)　広報紙の発行				○
	(2)　啓発資料の作成				○
	4　環境改善、小集落地区改良事業の推進	○
	5　隣保館の運営指導		○

個別職務権限

地域総合センター


事務の種類	項目	決裁権者				合議先	備考
事務の種類	項目	町長	副町長	政策監	課長	合議先	備考
1　館の運営に関する事務	1　館の運営に関すること。			○
1　館の運営に関する事務	2　館の運営協議会に関すること。				○

個別職務権限

税務課


事務の種類	項目	決裁権者				合議先	備考
事務の種類	項目	町長	副町長	政策監	課長	合議先	備考
1　町税の賦課に関する事務	1　災害等による申告等の期限の延長の決定	○
	2　町税に係る特別徴収義務者の指定				○
	3　徴税吏員証の交付の決定				○	経営戦略課長
	4　固定資産の価格の決定	○
	5　課税台帳縦覧期間の決定				○
2　町税の滞納処分に関する事務	1　差押(参加差押えを含む。)の決定	○
	2　差押解除の決定	○
	3　交付要求および交付要求解除の決定	○
	4　公売の決定	○
	5　売却の決定および取消し	○
	6　換価の猶予および取消し		○
	7　配当金の配当および請求の決定		○
	8　滞納処分の執行停止の決定		○

個別職務権限

住民課


事務の種類	項目	決裁権者				合議先	備考
事務の種類	項目	町長	副町長	政策監	課長	合議先	備考
1　印鑑に関する事務	1　印鑑の登録、変更、廃止の決定				○
2　戸籍事務に関する事務	1　住民基本台帳および戸籍滅失による再製の決定				○		外国人登録を含む。
	2　戸籍の滅失のおそれのあるものの再製の決定				○
	3　住民基本台帳法に基づく職権消除の決定				○
3　死体(胎)埋火葬に関する事務	1　死体(胎)埋火葬の許可				○
4　犯罪通知に関する事務	1　犯罪通知書および身上調書に対する回答に関すること				○
5　国民健康保険の管理に関する事務	1　被保険者の資格の認定				○
	2　保険税率の決定	○				税務課長経営戦略課長
	3　被保険者証の交付および更新の決定				○
	4　針、灸およびマッサージの施術の実施の決定				○
	5　高額療養費の支給の決定				○
	6　療養費の支給の決定				○
6　第三者行為に係る損害賠償の請求に関する事務	1　損害賠償請求の可否の決定				○
6　第三者行為に係る損害賠償の請求に関する事務	2　損害賠償金の分納の承認				○
7　不当利得に関する事務	1　不正、不当利得返還金の請求の決定				○	経営戦略課長
8　国民年金被保険者の資格に関する事務	1　被保険者の資格の認定				○
8　国民年金被保険者の資格に関する事務	2　被保険者手帳の交付の決定				○
9　福祉医療の資格認定等に関する事務	1　福祉医療の受給資格の認定				○
9　福祉医療の資格認定等に関する事務	2　福祉医療費受給券の交付等の決定				○
10　後期高齢者医療資格管理に関する事務	1　後期高齢者医療の資格の認定				○
10　後期高齢者医療資格管理に関する事務	2　後期高齢者被保険者証の交付の決定				○

個別職務権限

くらし安全環境課


事務の種類	項目	決裁権者				合議先	備考
事務の種類	項目	町長	副町長	政策監	課長	合議先	備考
1　消費生活用製品安全法に関する事務	1　特定製品の販売業者からの業務状況報告の徴収の決定				○
	2　特定製品の販売業者の店舗等への立入検査の実施の決定				○
	3　特定製品の提出命令				○
2　改葬に関する事務	1　改葬の許可				○
3　廃棄物の処理および清掃に関する事務	1　一般廃棄物の処理の決定	○
3　廃棄物の処理および清掃に関する事務	2　一般廃棄物収集運搬許可および処理業者に関する決定	○
4　水質汚濁防止に関する事務	1　水質汚濁防止事業計画の実施の決定			○		農林商工課長
5　生活環境の保全と増進に関する事務	1　公害の監視および測定体制の整備と必要な規制措置の決定		○
	2　公害防止施設の設置に係る勧告または命令		○
	3　特定工場等の設置の許可または変更の許可		○
	4　公害発生施設に係る改善勧告または使用もしくは作業の一時停止命令	○
	5　公害発生施設に係る設置許可の取消しまたは操業停止命令	○
	6　公害発生施設の状況等に係る立入検査または報告の聴取				○
	7　公害関係法令の規定に違反した者の公開の決定			○
	8　公害防止協定の締結 9　狂犬病の予防および野犬の捕獲に関する事務処理	○			○
	10　し尿および塵芥の処理に関する事務処理				○
6　消防・防災・防犯・公共交通に関する事務	1　消防、防災および水防に関する事務処理				○
	2　消防防災施設の管理運営に関する事務処理				○
	3　消防防災の警備点検および普及啓発に関する事務処理				○
	4　交通安全対策に関する事務処理				○
	5　防犯に関する事務処理				○

個別職務権限

福祉課


事務の種類	項目	決裁権者				合議先	備考
事務の種類	項目	町長	副町長	政策監	課長	合議先	備考
1　行旅病人、生活保護の取扱いに関する事務	1　行旅病人の収容、引渡しおよび慰留金品の処分に関すること。				○
1　行旅病人、生活保護の取扱いに関する事務	2　保護金品の支給に関すること。
2　老人福祉	1　老人福祉事業計画に関すること。	○
	2　老人福祉施設整備に関すること。	○
	3　施設入所措置に関すること。		○
	4　在宅福祉サービス事業の実施に関すること。				○
	5　地域密着型サービスに関すること。(事業所指定)	○
	6　その他老人福祉に関すること。				○
3　障がい福祉	1　障害福祉事業計画に関すること。	○
	2　障害福祉施設整備に関すること。	○
	3　施設入所措置に関すること。		○
	4　障害福祉サービス等に関すること。				○
	5　障害者手帳交付に関すること。				○
	6　更生医療に関すること。				○
	7　補装具、日常生活用具に関すること。				○
	8　その他障害福祉に関すること。				○

個別職務権限

健康推進課(子育て世代包括支援センター)


事務の種類	項目	決裁権者				合議先	備考
事務の種類	項目	町長	副町長	政策監	課長	合議先	備考
1　予防接種に関する事務	1　予防接種の実施の決定				○
2　発達支援に関する事務	1　発達支援事業の実施の決定				○
3　健康診査に関する事務	1　乳幼児健康診査の実施の決定				○
	2　歯科検診の実施の決定				○
	3　健康診査、がん検診等の実施の決定				○
4　健康教育、健康相談、保健指導、訪問指導等に関する事務	1　健康教育、健康相談、保健指導、および、訪問指導等の実施の決定				○
5　生活習慣病予防に関する事務	1　生活習慣病予防事業の実施の決定				○
6　精神衛生に関する事務	1　町長が精神障害者の保護義務者となることの決定				○	経営戦略課長
7　感染症予防に関する事項	1　感染症予防のための健康診査の実施の決定				○
8　献血事業に関する事務	1　献血事業の実施の決定				○

個別職務権限

子ども支援課


事務の種類	項目	決裁権者				合議先	備考
事務の種類	項目	町長	副町長	政策監	課長	合議先	備考
1　児童福祉施設に関する事務	1　設置、運営、管理に関すること
	(1)　重要なもの	○
	(2)　軽易なもの				○
	2　保育所に係る徴収金基準額の決定
	(1)　重要なもの	○
	(2)　軽易なもの				○
	3　学童保育所に係る使用料および利用料金の決定
	(1)　重要なもの	○
	(2)　軽易なもの				○
2　保育の実施に関する事務	1　保育の実施の決定および保育料の決定				○
3　保育の支給認定に関する事務	1　支給認定の決定および変更				○
4　学童保育の実施に関する事務	1　保育の実施の決定および保育料の決定				○
5　地域子ども・子育て支援事業に関する事務	1　事業の実施の決定				○
6　家庭児童相談に関する事務	1　相談対応の決定
	(1)　重要なもの		○
	(2)　軽易なもの				○
	2　要保護児童対策地域協議会における児童虐待の対応に関する決定
	(1)　重要なもの		○
	(2)　軽易なもの				○
7　児童手当に関する事務	1　受給者の認定および却下の決定				○
	2　支給事由の消滅の決定				○
	3　支給額の改定の決定				○

個別職務権限

農林商工課


事務の種類	項目	決裁権者				合議先	備考
事務の種類	項目	町長	副町長	政策監	課長	合議先	備考
1　融資制度の運用に関する事務	1　融資の斡旋の決定および利子補給の決定			○
2　観光施設の整備に関する事務	1　観光ルートの設定および整備の充実			○
3　米穀の生産管理に関する事務	1　米の政府売渡し限度数量の農業者別配分の決定				○
3　米穀の生産管理に関する事務	2　米の政府買入基準数量の決定				○
4　畜産業に関する事務	1　家畜の疾病診断および治療の実施の決定				○
5　有害鳥獣駆除を目的とするカラス、ドバト、スズメ、サルおよびイノシシの捕獲(以下「鳥獣捕獲」という。)の許可に関する事務	1　鳥獣捕獲の許可ならびに捕獲許可証および従事者証の交付			○
	2　鳥獣捕獲許可証および従事者証の記載事項の変更の届出および亡失の受理ならびに再交付				○
	3　鳥獣捕獲許可証および従事者証の返納ならびに捕獲した有害鳥獣の員数等の報告の受理				○
6　農業用施設の管理に関する事務	1　国、県等からの農道、用排水路、溜め池等の引継ぎ、借受け等の決定			○
	2　農道、用排水路、溜め池等の用地の寄附受領の決定			○
	3　農道、用排水路、溜め池等の占用および一時使用の許可ならびに工作物の設置の承認				○
	4　農道、用排水路、溜め池等の不法占拠物件の撤去命令
	(1)　堅固な建造物および複雑または重要な経過を有するもの			○
	(2)　その他のもの				○
	5　農道、用排水路、溜め池等の境界および幅員の決定				○
7　米の生産調に関する事務	1　転作目標面積の配分の決定	○
8　農林漁業融資資金に関する事務	1　農業近代化資金に係る利子補給の決定			○
9　助成制度の運用に関する事務	1　法人および諸団体への助成金の決定			○
10　土地改良事業受益者分担金に関する事務	1　土地改良事業受益者分担金の決定		○

個別職務権限

建設・下水道課


事務の種類	項目	決裁権者				合議先	備考
事務の種類	項目	町長	副町長	政策監	課長	合議先	備考
1　都市計画に関する事務	1　都市計画案の決定および変更案の決定	○				経営戦略課長
1　都市計画に関する事務	2　都市計画の区域の確認				○
2　道路位置の指定、変更および廃止に関する事務	1　道路位置の決定、変更および廃止の決定				○
3　道路の管理に関する事務	1　国、県等からの道路の引継ぎ、借受け等の決定	○
	2　道路および道路敷の寄附受領の決定				○
	3　道路敷の境界および幅員の確認				○
	4　道路の占用および使用の許可ならびに掘削、加工等現状変更の承認				○
	5　道路の不法占用物件の撤去命令
	(1)　堅固な建造物および複雑または重要な経過を有するもの		○
	(2)　その他のもの				○
	6　通行の禁止および制限				○
	7　道路管理者以外の者の行う工事の承認				○
4　町道路線の認定、変更、廃止に関する事務	1　町道区域の決定	○
4　町道路線の認定、変更、廃止に関する事務	2　町道路線の供用開始の決定	○
5　道路法(昭和26年法律第180号)第22条、第24条に基づく工事の施行に関する事務	1　道路法(昭和26年法律第180号)第22条、第24条に基づく工事の施行命令				○
6　町有水路および河川の管理に関する事務	1　国、県等からの河川の管理の引継ぎ、河川敷地の借受け等の決定				○
	2　町有水路および準用河川の用地の寄附受領の決定				○
	3　町有水路および準用河川の境界の確認				○
	4　町有水路および準用河川の占用許可				○
	5　町有水路および準用河川の不法占用物件の撤去命令
	(1)　堅固な建造物および複雑または重要な経過を有するもの		○
	(2)　その他のもの				○
7　町営住宅の管理に関する事務	1　町営住宅の模様替え、増築および工作物の設置の承認				○
7　町営住宅の管理に関する事務	2　町営住宅の明渡し請求および明渡し期限の延長の決定		○
8　町営住宅の家賃の決定に関する事務	1　町営住宅の家賃の決定		○			建設下水道課長
9　町営住宅入居者の決定に関する事務	1　町営住宅の入居者の公募および選考方法の決定		○			建設下水道課長
	2　一般公募による町営住宅入居者および補欠者の決定		○
	3　町営住宅特定入居者の決定		○
	4　町営住宅の同居、継承入居および留守番人設置の承認				○
	5　町営住宅入居者の名義変更の許可				○
10　下水道事業計画に関する事務	1　事業計画の見直し決定	○
	2　事業認可計画の決定	○
	3　供用開始区域の決定				○
	4　排水区域の決定				○
11　下水道事業受益者分担金に関する事務	1　単位負担金の決定	○
	2　賦課対象区域の決定				○
	3　受益者負担金の算定および決定				○
	4　受益者負担金徴収猶予の決定				○
	5　受益者負担金減免の決定				○
12　下水道使用料に関する事務	1　使用料算定の決定	○
	2　排水量算定の決定				○
	3　排水量の認定				○
	4　使用料減免の決定				○
13　排水設備に関する事務	1　排水設備等の計画の審査および検査				○
13　排水設備に関する事務	2　排水設備等無断設置による撤去、改修または使用停止の命令				○
14　排水設備指定工事店および責任技術者に関する事務	1　指定工事店の指定ならびに指定の取消しまたは停止の決定		○
14　排水設備指定工事店および責任技術者に関する事務	2　責任技術者の登録ならびに登録の取消しまたは停止の決定				○
15　悪質下水の排除の防止に関する事務	1　除外施設等の計画の審査および検査				○
	2　除外施設等の改善命令				○
	3　下水排除の一時停止命令		○
16　下水道施設の管理に関する事務	1　下水道法(昭和33年法律第79号)第24条第1項に掲げる制限行為の許可				○
	2　下水道敷地等占用の許可				○
	3　下水道敷地等専用権移転の許可				○
17　水洗化普及促進に関する事務	1　水洗化促進補助金の交付決定				○
	2　生活扶助世帯水洗便所改造工事補助金の交付決定				○	福祉課長
	3　排水設備資金融資条件の決定				○
18　下水道事業の施行に関する事業	1　愛荘町下水道条例(平成18年愛荘町条例第134号)第29条の規定に基づく罰則	○

◆	平成31年4月1日	訓令第1号
◇	令和2年4月1日	訓令第4号