(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条の5第1項の規定に基づき学校運営協議会(以下「協議会」という。)の設置について、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　協議会は、学校運営および当該運営への必要な支援に関して、愛荘町教育委員会(以下「教育委員会」という。)および設置校の所属長の権限と責任の下、地域住民および保護者等(以下「地域住民等」という。)の学校運営への参画と協働を進めることにより、学校と地域住民等との信頼関係を深め、学校運営の改善や園児・児童・生徒の健全育成に取り組むものとする。

(設置)

第3条　教育委員会は、前条の目的を達成するため、その所管に属する学校ごとに協議会を置くことに努める。

(委員の委嘱等)

第4条　協議会の委員(以下「委員」という。)は、10人以内とし、次の各号に掲げる者のうちから、所属長の推薦(様式第3号)により教育委員会が委嘱し、または任命する。

(委員の任期)

第5条　委員の任期は、任命の日からその任命の日の属する年度末までとし、再任を妨げない。ただし、第4条第2項により新たに委嘱された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(報酬等)

第6条　委員の報酬および費用弁償については、別に定める。

(会長および副会長)

第7条　協議会に会長および副会長各1人を置く。

(服務等)

第8条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(学校運営に関する基本的な方針の承認)

第9条　対象学校の所属長は、次の各号に掲げる事項について、毎年度、基本的な方針を作成し、協議会の承認を得るものとする。

(運営)

第10条　対象学校において、協議会会則を定め、運営に必要な事項を定めることとする。

(学校運営等に関する意見の申出)

第11条　協議会は、対象学校の運営に関する事項について、教育委員会または所属長に対して意見を述べることができる。(様式第4号)

(指導および助言)

第12条　教育委員会は、協議会の運営状況について的確な把握を行い、協議会の適正な運営を図るため、必要に応じて指導および助言を行うものとする。

(適切な処置)

第13条　教育委員会は、前条による指導および助言にもかかわらず、協議会が次の各号のいずれかに該当する場合は、適切な措置を講ずることができる。

(委員の解任)

第14条　教育委員会は、委員から辞任の申出があったときのほか、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、委員を解任することができる。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。