(趣旨)

第1条　この規則は、別に特別の定めのある場合を除くほか、愛荘町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和4年愛荘町条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(手続等の告示)

第3条　この規則は、町長が別に定める手続等について適用する。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項その他町長が必要と認める事項を、町長等の定めるところにより、当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機から送信して、申請等を行わなければならない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条　町長等は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(電磁的記録による縦覧等)

第6条　町長等は、条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項または当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、町長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法または電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第7条　町長等は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録の作成等を行うときは、当該作成等に係る事項を町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法または磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。次項において同じ。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(適用除外)

第8条　条例第7条第1号の規則で定める手続等は、次に掲げる場合に係る手続等とする。

(添付書面等の省略)

第9条　条例第8条の規則で定める書面等および措置は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条に規定するもののほか、町の機関等が別に定めるものとする。

(その他の手続等への準用)

第10条　町長等の所管に係る申請、処分通知、縦覧、作成その他の手続(条例第3条から第6条までの規定の適用を受けるものを除く。)に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を使用する方法により行う場合においては、条例およびこの規則の規定の例によることができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。