(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第10条の2の規定および「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置要綱(平成29年3月31日付雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「国の設置運営要綱」という。)に基づき、子どもおよびその家庭、妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整その他必要な支援を行うため、愛荘町子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)の設置および運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の例は、法において使用する用語の例による。

(設置等)

第3条　支援拠点の運営主体は、愛荘町とし、子ども支援課にその機能を置く。

(対象者)

第4条　支援拠点における支援対象者は、町内に住所を有するすべての子どもおよびその家庭(里親および養子縁組を含む。以下同じ。)ならびに妊産婦等を対象とする。

(業務内容)

第5条　支援拠点は、国の設置運営要綱に基づき、次に掲げる業務を行う。

(職員の配置)

第6条　支援拠点の職員は、国の設置運営要綱に基づき配置するものとする。

(関係機関との連携)

第7条　支援拠点の事業を行うにあたっては、関係団体、関係機関との緊密な連携に努めるものとする。

(守秘義務)

第8条　支援拠点に従事する者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。