(趣旨)

第1条　この告示は、家事・育児等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅に訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・育児等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的とする子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業主体)

第2条　事業の実施主体は、愛荘町とする。ただし、町長は、事業のうち全部または一部を事業の安定した運営が確保できると認められる社会福祉法人、特定非営利活動法人、民間事業者等(以下「社会福祉法人等」という。)に委託することができるものとする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は次のとおりとする。

(対象家庭)

第4条　事業の対象となる家庭は、町内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する家庭とする。

(訪問支援員の要件)

第5条　訪問支援員は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす者とする。

(利用時間等)

第6条　事業を利用できる時間は、午前8時から午後7時までの間の2時間以内で、1月当たり20時間を上限とする。また、利用期間は3箇月以内とする。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

(利用申請)

第7条　事業を利用しようとする者は、愛荘町子育て世帯訪問支援事業利用申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(利用決定)

第8条　町長は、利用申請があったときは、速やかに利用の可否を決定し、愛荘町子育て世帯訪問支援事業利用承諾(不承諾)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用承諾の取り消し等)

第9条　町長は、利用承諾した対象家庭が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用決定を取り消し、または停止することができる。

(利用料等)

第10条　事業を利用しようとする者は、事業に要する費用の一部として、別表に定める利用料を負担しなければならない。

(利用料の減額または免除)

第11条　町長は、特別な事情があると認められる場合は、前条に規定する費用を減額または免除することができる。

(実績報告)

第12条　事業を実施した社会福祉法人等は、事業を実施した日から30日以内に愛荘町子育て世帯訪問支援事業実施報告書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(守秘義務)

第13条　訪問支援員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。