(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第8項で規定する短期入所または第5条第10項で規定する施設入所支援を利用する障がい者が、短期入所等が行われる事業所(以下「事業所」という。)において強度行動障がいへの支援が受けられるよう、予算の範囲内において事業所の運営に係る費用の一部を支払いし、もって自立生活の支援を図るため、愛荘町強度行動障がい者施設入所等支援事業(以下「支援事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付申請)

第3条　支援事業の利用を希望する事業所は、愛荘町強度行動障がい者入所等支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に障害者総合支援法による指定障害福祉サービス事業者指定通知書の写しおよび算定対象者との契約の内容を確認できる書類の写しを町長に提出するものとする。

(実績報告)

第4条　支援事業の決定を受けた事業所は、算定対象者への支援を提供した翌月10日までに愛荘町強度行動障がい者施設入所等支援事業補助金実績記録表(様式第4号)および愛荘町強度行動障がい者施設入所等支援事業補助金請求書(様式第5号)を合わせて提出する。

(費用の支払い)

第5条　町長は、前条の請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、事業所に対し支払うものとする。

(不正に対する措置)

第6条　町長は、虚偽の申請または不正な手段により費用の支払いを受けた者があるときは、既に支払った支払い額の一部または全部を返還させるものとする。