(目的)

第1条　この告示は、骨髄移植等の医療行為(以下「骨髄移植等」という。)により、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づく定期の予防接種の効果が期待できなくなった者に対し、当該定期の予防接種において接種したワクチンの再接種(以下「再接種」という。)に要する費用を助成することにより、経済的負担を軽減し、感染症へのり患予防等を図ることを目的とする。

(助成の対象となる費用)

第2条　助成の対象となる経費は、再接種(予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)第2条の7に定める年齢を超える者に対する再接種を除く。以下同じ。)に要する費用とする。

(対象者)

第3条　助成の対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、再接種に要した費用と当該再接種を受けた日の属する年度に町が締結した予防接種業務委託契約で定められた金額との、いずれか少ない額とする。

(助成対象認定の申請)

第5条　対象者またはその保護者(以下「申請者」という。)は、再接種を行う前に、あらかじめ愛荘町予防接種再接種費用助成認定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(助成の認定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、助成対象とする認定をしたときは、愛荘町予防接種再接種費用助成対象認定通知書(様式第3号)を、認定をしないときは、愛荘町予防接種再接種費用助成対象不認定通知書(様式第4号)を当該申請者に通知するものとする。

(助成金の申請)

第7条　前条の規定による認定通知書を受け、再接種を受けた対象者または申請者は、愛荘町予防接種再接種費用助成金申請書兼請求書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、当該再接種を受けた日の翌日から起算して1年以内に町長に提出するものとする。

(助成金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、助成金の支給について適当であると認めたときは、愛荘町予防接種再接種費用助成金決定額通知書(様式第6号)を申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第9条　前条の規定により助成を決定した者(以下「助成決定者」という。)に対し、当該助成決定者の指定する金融機関の口座に助成金を振り込む方法により助成を行うものとする。

(助成金の返還)

第10条　助成決定者が、偽りその他不正な手段により助成を受けたことが明らかになったときは決定を取り消し、または既に受けた助成金の全部または一部の返還を命じることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。