2　前項の対象者にあたっては、愛荘町の住民基本台帳に登録されている者に限るものとする。

2　前項第3号によって接種を受ける者は、滋賀県予防接種センター機能推進事業実施要綱に定める対象者とする。

3　第1項第5号において接種を受ける者は、県外で療養し当該医療機関で接種を受けることが妥当と町が判断した者を対象者とする。

2　B類疾病に係る予防接種に要する費用については、滋賀県予防接種広域化事業に定める額を徴収するものとする。

3　予防接種の対象者およびその保護者(以下「被接種者」という。)のうち生活保護世帯に属する者が事前に予防接種費支給対象者確認申請書(様式第1号)を町長に提出し、予防接種無料接種票(様式第2号)の交付を受けた場合に限り、町は接種料金を全額負担し、医療機関等は被接種者から接種料金を徴収しないものとする。

2　町長は、前項の申請があった時は、速やかにこれを審査し適正と認めた場合は、医療機関等あてに予防接種実施依頼書(様式第4号)を交付するとともに、予防接種の実施を依頼する。

3　町長は、前項の規定による予防接種の費用について、第3条に定める医療機関等に委託している金額を上限として、対象者が接種を受けた医療機関に実際に支払った額を助成することができる。

4　前項の助成を受けようとする者は、定期予防接種償還払申請書(兼請求書)(様式第5号)および医療機関が発行する領収書の写し等の必要書類を添付し、町長に請求するものとする。

5　町長は、前項の請求があったときは、速やかにこれを審査し、助成対象者としての可否を決定するとともに定期接種償還払決定通知(様式第6号)を発行して支払うものとする。

2　前項に掲げる被接種者は、愛荘町長期療養児の定期予防接種申請書(様式第7号)に愛荘町長期療養児の予防接種に関する主治医意見書(様式第8号)を町長に提出する。

3　町長は、前項の申請があったときは、速やかにこれを審査するとともに、適当と認めたときは受診の決定をし、愛荘町長期療養児の定期予防接種実施依頼書(様式第9号)および愛荘町長期療養児の定期予防接種決定通知書(様式第10号)を交付する。

2　町長は被接種者から、接種後に発生した健康被害に関する相談を受けた場合は、必要に応じて予防接種後に発生した症状に関する報告書を作成し、滋賀県を通じて厚生労働省へ報告するものとする。この場合において、町長は当該健康被害を診断した医師に対し、予防接種後副反応報告書の提出を促すものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日から令和11年3月31日までの間における第2条に定める対象者の適用については、「65歳の者」とあるのは「100歳以上の者および65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳または100歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者」とする。

(愛荘町インフルエンザ予防接種実施要綱の廃止)

3　愛荘町インフルエンザ予防接種実施要綱は廃止する。

(愛荘町高齢者の肺炎球菌感染症予防接種実施要綱の廃止)

4　愛荘町高齢者の肺炎球菌感染症予防接種実施要綱は廃止する。

(愛荘町新型コロナウイルス感染症予防接種実施要綱の廃止)

5　愛荘町新型コロナウイルス感染症予防接種実施要綱は廃止する。