(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健医療対策等総合支援事業実施要綱(平成17年8月23日付け雇児発第0823001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別紙)に基づき、出産直後の母親が、身近な地域で安心して育児を行い、子どもが健やかに成長できるよう、母子への心身のケアや育児等の支援に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体・施設)

第2条　本事業の実施主体は愛荘町とし、滋賀県産後ケア実施施設基準を満たす施設のうち、一般社団法人滋賀県医師会および一般社団法人滋賀県助産師会が指定する施設(以下「実施施設」という。)に委託し、事業を実施する。

(対象者)

第3条　本事業の対象者は、町内に住所を有する出産後1年以内の母親(死産および流産を経験した女性を含む。)と乳児であって、母親の心身の不調または育児不安等がある者、その他町長が本事業の利用を適当と判断した者とする。ただし、医療入院を要する者は除く。

(事業内容)

第4条　本事業は、前条に規定する母子に対し、次の各号に掲げるサービスのうち、必要とするものについて実施する。

(利用日数)

第5条　本事業を利用できる日数(以下「利用日数」という。)は、通算7日以内とする。ただし、町長が事業対象者の状況により事業の利用がさらに必要と認める場合は、その限りでない。

(利用の申請)

第6条　本事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、愛荘町産後ケア事業利用申請書(兼負担金減免申請書)(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用者負担金の額等)

第7条　利用者は、別表に定める額を負担しなければならない。

(利用の決定)

第8条　町長は、第6条第1項および第2項の規定による申請があったときは、速やかに、その内容を審査し、利用および利用者負担金の減免および免除の承認の可否を決定するとともに、愛荘町産後ケア事業利用承認通知書(兼利用者負担金減免(免除)通知書)(様式第2号)または愛荘町産後ケア事業利用不承認通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(利用変更および中止の届出等)

第9条　利用者は、利用の変更および中止を希望するときは、実施施設が指定する日時までに申し出なければならない。

(実績報告)

第10条　実施施設は、1回の利用が完了したときは、実施した月の翌月10日までに産後ケア事業実施結果報告書(様式第8号)により、町長へ報告を行うものとする。

(事故等の報告)

第11条　業務で生じた事故等については、速やかに町へ電話連絡の上、任意様式にて報告すること。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。