(目的)

第1条　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業として、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた病院または診療所、薬局、訪問看護ステーション等(以下「医療機関等」という。)に対し、令和8年度の予算の範囲内で支援金を支給するものとする。その支給についてはこの告示の定めるところによる。

(支給の対象)

第2条　支援金の支給対象は、令和8年4月1日時点で医療サービス等を提供し、今後も継続する医療機関等であり、所在地が愛荘町内にあり町税を滞納していない次の各号に掲げる医療機関等とする。

(支援金の支給額)

第3条　支援金の額は、1施設当たり100,000円とする。

(支援金の申請)

第4条　支援金の支給を受けようとする医療機関等は、愛荘町医療機関等物価高騰対策支援金申請書兼請求書(別記様式)を町長に提出するものとする。また、申請は1医療機関等1回限りとする。

(支援金の支給)

第5条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに支援金の支給を決定し、当該申請者に振込により支給するものとする。

(申請書の不備等の取扱い)

第6条　町長は前条の規定による決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず申請書の補正が行われず、対象の医療機関等の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第7条　支援金の支給を受けた後に対象の医療機関等の要件に該当しないことが明らかとなった医療機関等または偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けた医療機関等は、支給を受けた支援金を返還しなければならない。

(その他)

第8条　この告示の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。