(趣旨)

第1条　町長は、各自治会で展開されている住民の自主的、自発的なまちづくり活動の一層の定着と、地域住民による心ふれあう笑顔いっぱいの元気なまちづくりを促進するため、自治会(以下「事業主体」という。)が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業および補助金額)

第2条　補助の対象となる事業および補助対象経費、補助率等は別表のとおりとする。ただし、神社・仏閣等、宗教に対する支出経費や宗教活動に対する経費は対象外とする。

(事業計画協議書の提出)

第3条　補助金の交付を受けようとする事業主体の代表者は、あらかじめ事業計画協議書(様式第1号(その1)、(その2)、(その3)または(その4))を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の内定)

第4条　町長は、前条の規定による事業計画協議書を受理したときは、当該協議書の審査および必要に応じて行う事情聴取等により、その内容を審査し、補助事業として適当と認めたときは、速やかに補助金の額の内定を行い、事業計画協議書を提出した事業主体の代表者に通知するものとする。

(交付申請書の添付書類)

第5条　規則第4条に規定する補助金交付申請書に添付する事業計画書は、様式第2号(その1)、(その2)、(その3)または(その4)によるものとする。

(標準処理期間)

第6条　規則第5条の規定による補助金の交付の決定は、規則第4条の規定による申請があった日から起算して14日以内に行うものとする。

(補助金交付の条件)

第7条　事業主体の代表者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合には、速やかにその理由および補助事業の進行状況を記載した書類を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第12条に規定する補助事業実績報告書に添付する書類は、事業実績報告書(様式第3号(その1)、(その2)、(その3)または(その4))とし、その提出期日は、補助事業を完了した日から起算して1箇月を超えない日または当該補助金の交付決定に係る年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までとする。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、概算払により交付することができるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。